老朽化したマンションを解体したいとお考えでしょうか。しかし、解体にかかる費用が分からず、動き出せないと悩んでいる方も多いはずです。
そこで本記事では、解体工事のプロである「株式会社上池解体興業」がマンションの解体費用をわかりやすく解説します！
また、以下の情報をあわせて紹介しています。
・マンション解体・費用を考えるタイミング
・マンション解体費用を払えないときの対処法
・マンション解体時における立ち退き費用の支払いについて
階層ごとによって変化するマンション解体費用を詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
マンションの解体費用
マンションの解体費用は「坪単価×延べ面積（坪数）」で計算できます。また、延べ面積（坪数）は、マンション1フロア当たりの面積×階数で算出するのが一般的です。
【面積と坪数の関係式】
1坪＝3.30579m²
まずは、以下に示すマンション解体の平均的な坪単価をもとに、工事にいくらかかるのかチェックしていきましょう。
| マンションの構造 | 坪単価 |
| 鉄骨造（S造） | 3.5～5万円/坪 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 4～8万円/坪 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造） | 4.5～10万円/坪 |
3階建てマンションの解体費用
3階建てマンションにおける解体費用の目安を、坪数ごとに整理しました。
| 鉄骨造（S造）3.5～5万円/坪 | 鉄筋コンクリート造（RC造） 4～8万円/坪 |
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造） 4.5～10万円/坪 |
|
| 20坪3階建て （延べ60坪） |
210～300万円 | 240～480万円 | 270～600万円 |
| 30坪3階建て （延べ90坪） |
315～450万円 | 360～720万円 | 405～900万円 |
| 50坪3階建て （延べ150坪） |
525～750万円 | 600～1,200万円 | 675～1,500万円 |
国土交通省のデータによると、日本全国のマンションにおける平均坪面積は1フロア当たり20〜30坪だと言われています。階層が低い分、マンション解体費用を1,000万円以下に抑えやすいのが特徴です。
5階建てマンションの解体費用
5階建てマンションにおける解体費用の目安を、坪数ごとに整理しました。
| 鉄骨造（S造） 3.5～5万円/坪 |
鉄筋コンクリート造（RC造） 4～8万円/坪 |
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造） 4.5～10万円/坪 |
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| 20坪5階建て （延べ100坪） |
350～500万円 | 400～800万円 | 450～1,000万円 |
| 30坪5階建て （延べ150坪） |
525～750万円 | 600～1,200万円 | 675～1,500万円 |
| 50坪5階建て （延べ250坪） |
875～1,250万円 | 1,000～2,000万円 | 1,125～2,500万円 |
5階建てマンションの規模になると、高強度な鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の価格が1,000万円を超えるケースが出てきます。階数が増えるほど解体期間が延びやすいことに注意してください。
10階建てマンションの解体費用
10階建てマンションにおける解体費用の目安を、坪数ごとに整理しました。
| 鉄骨造（S造） 3.5～5万円/坪 |
鉄筋コンクリート造（RC造） 4～8万円/坪 |
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造） 4.5～10万円/坪 |
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| 20坪10階建て （延べ200坪） |
700～1,000万円 | 800～1,600万円 | 900～2,000万円 |
| 30坪10階建て （延べ300坪） |
1,050～1,500万円 | 1,200～2,400万円 | 1,350～3,000万円 |
| 50坪10階建て （延べ500坪） |
1,750～2,500万円 | 2,000～4,000万円 | 2,250～5,000万円 |
10階建てマンションの規模になると、ほとんどの構造で解体費用が1,000万円を超えます。また10階建てのマンションだと、1フロア当たりの坪数が増えやすいのが特徴です。
タワーマンションの解体費用
タワーマンションの解体費用は、ほとんど高層ビルの解体工事に近いことから数千万～数億円にのぼると予想されます。
また、階層が多く高層で作業しなければならないため、特殊な重機を導入して解体するほか、解体時の安全対策や補強も必要です。通常のマンションに比べて解体費用が大幅に増加することから、十分な予算が必要になると覚えておきましょう。
マンション解体の詳しい費用を知りたい方は、千葉・埼玉・神奈川・東京で解体工事を提供している「株式会社上池解体興業」までご相談ください。無料でお見積りを用意させていただきます。
マンション解体・費用を考えるタイミング
マンションを所有・管理している人の中には「どのタイミングで解体や費用のことを考えるべきなの？」と気になっている方もいるはずです。確かにマンションには大勢の住人がいるので、解体のタイミングに迷いますよね。
タイミングを考える参考として3つのポイントを整理したので、ぜひ参考にしてみてください。
マンションの寿命があと何年か
建物には、すべて寿命があります。ここで言う寿命は、建物が老朽化し壊れてしまうタイミングのことを指します。そして、その参考になるのが、国土交通省が公開している「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」の報告書です。
この研究の中では、建物の寿命についてまとめられた項目があり、鉄筋コンクリート造（RC造）の寿命は68年であると計算されています。
※建物の状態によっては100年以上もつ場合もあります
また、日本で鉄筋コンクリート造のマンションが増え始めたのは1960年代頭ですので、2020年以降のマンションは老朽化が目立つようになってきました。もし同じ時期に建てられたマンションを所有・管理しているのなら近々、建て替えを検討する必要が出てくると覚えておきましょう。
地震の耐久性が現行基準を満足しているか
時間が経過した古いマンションの中には、地震の耐久性が現行基準を満たしていない場合があります。ここで参考になるのが建築基準法にまとめられている旧耐震基準・新耐震基準です。参考として耐震基準の違いを整理しました。
| 施行年 | 基準内容 | |
| 旧耐震基準 | 1950年 | 震度5程度の地震で大きな損傷を受けない |
| 新耐震基準 | 1981年 | 震度6程度の大地震で倒壊や損傷を受けない |
つまり、旧耐震基準で造られたマンションは、震度6以上の大型地震に耐えられず損傷・倒壊する恐れがあるのです。近年の日本では、大型地震が頻発していることもあり、耐久性の低いマンションは倒壊の危険性が予想できます。
旧耐震基準で建てられたマンションを所有・管理しているのなら、このタイミングに建て替えに伴う解体工事を検討してみるのはいかがでしょうか。
設備の劣化が進んでいないか
マンションの解体・建て替えは、建物の状態からチェックするのも有効です。
例えば、建物全体の設備が老朽化し、交換や工事が必要だとしましょう。場合によっては交換自体に高額な費用がかかり、マンション建て替え後に新しい設備を設置した方が安くなるケースもあります。専門業者と話し合い、あと何年持つのかを調査したうえで、解体の必要性を検討してみてください。
マンション解体費用を払えないときの対処法
マンション解体の必要性を感じているけれど、費用を払えないと不安を抱えている方もいるはずです。
そこでここでは、費用を払えないときに実施できる3つの対処法を整理しました。
国や自治体の補助金を活用する
まずはマンション解体費用の一部を、国や自治体の補助金でまかなえないかチェックすることが大切です。
国や自治体によっては、解体費用の一部を上限つきで補助してくれる場合があります。数百万円、高い場合には数千万円かかる解体費用の一部をまかなえるため、ぜひお住まいの地域で利用できる補助金をチェックしてみてください。
補助金に関する情報は、以下の記事で詳しく解説しています。
『空き家解体の強い味方、解体専用ローンに補助金を組み合わせて賢く解体』
解体費用のローンを借り入れする
解体費用をまとめて支払えないなら、ローンを組んで長期支払いを検討するのがおすすめです。ローンを組めば、5年、10年先というように時間をかけて無理なく返済できるでしょう。
「株式会社上池解体興業」では、ご相談時にローンの提案も実施しています。ローンについて分からないことがあるのなら、ぜひお問い合わせください。
修繕積立金を活用する
マンションの管理者として住人から修繕積立金を受け取っているのなら、そのお金を解体費用に回すことをおすすめします。なぜなら、修繕積立金は次の用途に活用できるからです。
・維持管理
・修理
・解体
・建て替え
解体の費用をまかなえることはもちろん、建て替えに伴う解体にも適用可能です。将来の解体のために、ぜひ修繕積立金を活用してみてください。
マンション解体に伴う立ち退き料は支払うべき？
マンション解体の際に気になるのが、住人の立ち退きです。一時的もしくは、恒久的に部屋を出てもらわなければならないため「どういった人に立ち退き料を支払うの？」と不安な方もいるでしょう。
そこで、立ち退き料の基本知識を3つ整理しました。お金の動きを理解する参考にしてみてください。
住人が立ち退きのタイミングで転居するなら支払う
やむを得ずマンションの解体工事が必要であり、住人がそのまま転居して戻ってこなくなる場合には、立ち退き料の支払いが必要です。
一般的に、マンションの立ち退き料は賃料の6〜10ヶ月相当になると言われています。もし賃料が10万円なら1契約あたり60〜100万円を支払わなければなりません。
建て替え後のマンションに再入居する住人には支払わなくてよい
マンションの建て替え後に住人が戻ってくるのであれば、その住人に立ち退き料を支払う必要はありません。
ただし、建て替えのスケジュール調整や継続的な状況報告といった手間がかかることに注意してください。
マンション立ち退き料は修繕積立金から支払える場合も
高額なマンションの立ち退き料を支払えないとお悩みなら、受け取っていた修繕積立金を使って支払えると覚えておきましょう。
修繕積立金は、マンション管理に幅広く活用できます。将来必要になるであろう立ち退きや解体工事のために、十分な予算を確保しておきましょう。
マンションの解体費用に関するよくある質問
マンションの解体費用について、よくある質問を整理しました。
マンションの解体費用はだれが払うの？
マンションの解体費用は、マンションの所有者・管理者が支払います。ただし支払う金額は、住人から集めた「修繕積立金」、国や自治体からの「補助金」などでまかなえると覚えておきましょう。また、解体費用のために金融機関でローンを組むことも可能です。
マンションの解体費用はなぜ高いの？
マンションの解体費用が高くなる理由は、解体規模が大きいほか、強固な構造である鉄骨・鉄筋・コンクリートで造られているからです。解体に手間と時間がかかるほか、大型の重機が必要になるため、費用が高くなりやすいと言われています。
マンションの解体を考えるタイミングはいつ？
マンションの解体を考えるのは「建物の寿命」「老朽化の程度」が参考になります。古くなって設備トラブルが多い、建物にひび割れや亀裂、剥離・鉄筋露出といった問題が起きている場合には、マンションの補修・解体・建て替えの検討が必要です。
マンションの解体費用まとめ
マンションの解体工事にかかる費用は、建物の構造や階層の数によって費用が変化します。階層が低い小規模なマンションなら数百万円で解体できますが、5階建て、10階建てなど、高層になるほど解体費用が増えていくのが特徴です。
また、本記事で紹介したマンションの解体費用は相場に則った目安費用です。マンションの立地状況によって解体費用や期間が変化する場合もあるので、詳しい費用を知りたい方は、ぜひ解体業者から無料見積もりを取得してください。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(ボッコス/BOCCOS)では、解体工事をフルサポートしております。東京都内を中心に関東地域において「空き家物件・木造家屋・マンション・ビル・店舗内装」などの解体工事を承っており、難しい解体工事の施工の実績も豊富です。また当社では丁寧なサービス対応や近所間のトラブル対策を心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、当社Webサイト上の「電話やメール」からお気軽にお問い合わせください。