株式会社上池解体興業(ボッコス)

火災保険で“解体費用”は出る？火災後の補償範囲・請求手順・知られざる注意点を解説

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火災保険で解体費用はどこまで出る？知らないと損する火災後の原状回復と補償の落とし穴

火災によって家が損壊・焼失したとき、誰もが最初に気にするのが「火災保険でどこまで費用が補填されるのか？」という点です。
「再建のための費用」は出るけれど、「解体費用」までは出ない――そんな声も多く聞かれます。
実はここに、知らなければ大きく損をする落とし穴があります。

火災後の住宅には、“再建築費”と“解体費”という2つの費用が発生します。
再建築費は家を建て直すための費用、解体費は焼けた家を撤去して更地に戻すための費用です。
しかし、この2つは火災保険の中で別扱いであり、
保険金を申請してもすべてをカバーできるわけではありません。

たとえば全焼した住宅の場合、「残存物取片づけ費用」という項目が補償対象となることがあります。
しかしこれは「建物の再建を前提とした撤去」に限られることが多く、
単に「焼けた家を更地にしたい」という場合には支給されないケースも少なくありません。

この記事では、
火災保険でどこまで解体費用が出るのかを中心に、
補償範囲・請求手順・注意点・事例・自己負担を減らす方法までを徹底的に解説します。
さらに近年増加しているモバイルバッテリーや電源タップの火災事故、
マンション火災の特有リスクについても触れ、実務的な防災知識として役立てられる構成にしています。

第1章：火災保険の補償範囲と「解体費用」の位置づけ

火災保険は「どんな損害をどこまで補償するのか」が明確に決まっています。
一般的な契約では、次の4項目に分類されます。

このうち、解体費用に該当するのは「残存物取片づけ費用」です。
ただし補償の対象は保険契約によって大きく異なり、
「再建を目的とした撤去」だけが支給対象という場合もあります。

また、火災保険では補償金額に上限があり、
残存物取片づけ費用の多くは「保険金額の5〜10％」が限度とされています。
たとえば建物保険金が2,000万円なら、最大でも100万〜200万円までが上限。
これを超える解体費用は自己負担になります。

以下の表は、一般的な火災規模ごとの補償範囲をまとめたものです。

火災の程度 補償される主な項目 解体費用の扱い
全焼・倒壊 建物・家財・残存物取片づけ費用・臨時費用 補償対象（上限あり）
半焼・一部焼損 損壊部分の修繕費用・仮住まい費用 一部対象（再建目的に限る）
老朽・放置による取り壊し なし（経年劣化は対象外） 補償対象外

つまり、保険契約によっては「焼けた家を解体して更地に戻したい」場合、
その費用の大半が自己負担になることもあります。
この点を理解しておかないと、火災後の原状回復に大きな負担を抱えることになります。

第2章：火災保険で解体費用が支払われる3つのケース

火災保険で「解体費用」が支払われるのは、実は限られた状況のみです。
ここでは、代表的な3つのケースを整理します。

① 全焼・倒壊した建物の撤去

建物が全焼・倒壊し、居住不能となった場合は、
「残存物取片づけ費用」として補償対象になります。
瓦礫・焼け跡・基礎撤去など、再建のための解体費が含まれます。

ただし保険会社によっては、解体の見積書・写真・罹災証明などを提出し、
実費精算で支払う形となる場合もあります。
「後払い」になるため、先に自己資金を用意する必要がある点は注意です。

② 半焼・一部損壊で再建のために撤去が必要な場合

建物の一部が焼けて修復不能な場合でも、
再建を前提とした撤去作業であれば、補償対象になることがあります。
ただし、「一部補償」「減額支払い」となるケースが多く、
完全補填は難しいと考えましょう。

例として、木造30坪の住宅で半焼したケースでは、
再建に伴う部分解体で約80万円の費用が発生。
保険金からは約50万円のみ支払われ、残り30万円は自己負担となりました。
このように、再建と解体をどのように扱うかで負担が大きく変わります。

③ 延焼・放水被害で一部解体が必要な場合

隣家の火災による延焼や放水被害も、火災保険の補償対象になります。
外壁や屋根の一部を撤去する必要がある場合、その部分の解体費が保険で賄えるケースがあります。
ただし、延焼元の保険との調整が発生するため、支払いまで時間がかかるのが実情です。

こうしたケースを整理すると、火災保険で解体費用が出る条件は次の3点に集約されます。

この3点のうち、どれか一つでも欠けると支給対象外になる可能性があります。
契約書や保険証券を確認し、自分の保険がどの範囲まで補償しているかを把握しておくことが大切です。

第3章：「再建築費」と「解体費用」は別物 — 誤解されやすい落とし穴

火災保険の中でもっとも誤解が多いのが、再建築費と解体費用の関係です。
同じ“火災で壊れた家”に関わる費用であるにもかかわらず、
保険会社の扱いは全く別になります。

再建築費とは、建物を再度建てるための費用です。
一方、解体費用とは、焼けた家や瓦礫を撤去して更地に戻すための費用です。
この2つは目的も項目も異なり、
再建築費の保険金を解体に流用すると、再建時に不足が生じるという問題が起こります。

たとえば、建物保険金が2,000万円、再建費が1,900万円、解体費が100万円の場合、
本来は保険の中で両方をカバーできるように見えますが、
再建費用に全額使う前提で契約されているため、
解体費分は別特約（残存物取片づけ費用）でなければ支払われません。

この点を見落とすと、火災後の処理で100万円単位の出費が発生します。
また、再建費用の保険金を一部解体に充てた場合、
その分が減額されて再建時の支給額が減るケースもあります。
契約書の「支払条件」「特約一覧」を必ず確認しましょう。

ポイント：
火災保険では次のような特約をつけておくことで、
火災後の原状回復コストをカバーしやすくなります。

火災保険は「契約時に気づきにくい部分」が最も損をしやすい部分です。
今のうちに特約の有無をチェックしておくことで、
もしもの時の出費を最小限に抑えられます。

第4章：保険金を受け取るための手順と必要書類

火災保険の申請は、ただ「燃えたから請求できる」という単純なものではありません。
正しい手順を踏まないと、保険金が減額・不支給になることもあります。
ここでは、実際の流れを時系列で整理します。

① 火災発生直後：まず罹災証明書を取得

火災が発生したら、まずは市区町村の役所で「罹災証明書」を取得します。
これは「火災によってどの程度損害を受けたか」を示す公的証明であり、
保険金請求の必須書類です。

申請には、現場の写真・火災日時・場所・被害状況の申告が必要です。
現場を片付けてしまう前に、被害写真をできるだけ多く残すことが重要です。

② 保険会社へ連絡し、損害調査を受ける

火災保険の窓口に連絡し、損害調査（アジャスター）の立ち会いを依頼します。
この時点で現場を解体してしまうと、被害の証拠がなくなり、
「原因不明」扱いで保険金が減額または不支給となる場合があります。

調査員は、建物の損壊程度・焼損範囲・再建可能性などを確認し、
全焼／半焼／部分焼損のいずれに該当するかを判定します。
この判定が支給額を大きく左右します。

③ 解体見積書の提出

「残存物取片づけ費用」を請求する場合は、
解体業者による見積書を提出します。
保険会社が内容を確認し、費用の妥当性を審査したうえで支払われます。

見積書には以下のような項目を明記しておくと、スムーズに進みます。

提出する書類一式は次の通りです。

書類名 発行者 目的
罹災証明書 市区町村 火災被害の公的証明
被害写真 施主 損害の記録・証拠
解体見積書 解体業者 費用算定と支給判断資料
契約書・領収書 施主＋業者 支払い証明

この手順を守れば、申請から支給まではおおよそ2〜4週間程度です。
ただし、原因調査や延焼被害が絡む場合は数ヶ月かかることもあります。

第5章：火災後の解体にかかる実際の費用相場

火災後の解体費用は、通常の住宅解体よりも高くなる傾向があります。
理由は、焼け焦げた廃材の分別・臭気処理・アスベスト対応など、
通常より手間が増えるためです。

ここでは、構造別に火災後の解体費用の目安を紹介します。

建物構造 坪単価（通常） 火災後の坪単価 30坪住宅の目安
木造 3〜5万円 4〜7万円 約120〜200万円
鉄骨造 5〜7万円 6〜9万円 約180〜270万円
RC造（鉄筋コンクリート） 6〜9万円 8〜12万円 約240〜360万円

さらに、火災特有の追加費用も発生します。

つまり、火災後の解体は通常の1.2〜1.5倍の費用になるのが一般的です。
火災保険の上限（保険金額の5〜10％）を超える部分は、
自治体の補助金制度や被災者支援金で補うケースもあります。

また、火災直後は現場が危険なため、経験豊富な解体業者でなければ対応が難しい場合があります。
見積もり時には、「火災現場の施工経験」を必ず確認しましょう。

第6章：火災原因に見る“現代型リスク”と防止策

火災保険の補償範囲を知ることも大切ですが、
そもそも火災を起こさないことが最大の防衛策です。
近年、消防庁の統計ではモバイルバッテリーや電源タップを原因とする火災が急増しています。
ここでは、現代の家庭で見落とされがちな火災リスクを分かりやすく紹介します。

① モバイルバッテリーによる発火事故の急増

スマートフォンの普及とともに、モバイルバッテリーを常時携帯する人が増えました。
しかし、経済産業省の発表によると、モバイルバッテリーの発火・爆発事故は毎年100件以上発生しています。
原因の多くは以下のような日常的な行為です。

モバイルバッテリーの火災は、「一瞬で燃え上がる」という特徴があります。
充電中に煙が出始め、数秒で火柱が上がることも珍しくありません。
万が一、これが寝具やカーテンに引火すれば、一軒全焼という最悪の事態に発展します。

【火災保険上の注意】
モバイルバッテリーの発火も、火災保険の対象となる場合があります。
ただし、「製品の欠陥」が原因と認定されると、
メーカー側の責任（PL保険）に切り替わるケースもあるため、
原因調査が行われることがあります。
申請時には焦げ跡・残骸・写真の保存が重要です。

【予防のポイント】

② 電源タップ・延長コードによる火災

家庭の中で見落とされがちなもう一つの原因が、電源タップの漏電・過熱です。
特に「トラッキング火災」と呼ばれる現象は、
ほこり・湿気・汚れがコンセントの間に溜まることで発火します。

電源タップを長期間使い続けたり、延長コードに複数の家電を接続していると、
過電流による過熱・発煙が起こりやすくなります。
特に冬場の暖房器具、夏場のエアコン・扇風機・乾燥機などを同時に使うと危険です。

【防止策】

日常のちょっとした習慣が、火災リスクを大幅に減らすことにつながります。
火災は一瞬、原状回復は数ヶ月――その差を埋めるのは「日頃の意識」です。

身近な火災原因を防ぐことが、結果的に“解体費用を発生させない最良の節約”です。

第7章：マンション・集合住宅での火災と解体の扱い

火災が発生するのは一戸建てだけではありません。
近年ではマンション・集合住宅の火災も増加しています。
構造が異なるため、火災保険や解体費用の扱いも特殊です。

まず、マンションの場合は建物全体が「共用部分」と「専有部分」に分かれています。

たとえば、自室の電気ストーブが原因で火災が起きた場合、
室内の修復や解体は個人の火災保険から、
外壁や共用設備の修繕は管理組合の保険から支払われます。
つまり、複数の保険が連動して補償する構造です。

火災で室内が全焼した場合、原則として「原状回復工事」が必要になります。
これは内装を完全に撤去してコンクリートスラブまで戻す作業であり、
いわば“室内解体”にあたります。

【注意点】

実際の例として、東京都内の分譲マンションで発生した一部焼損では、
室内の解体・清掃・除臭・再内装までに約180万円がかかりました。
保険でカバーされたのは約150万円、残り30万円が自己負担というケースです。

このように、マンション火災は「建物全体の損害」と「一室の原状回復」が絡み合うため、
保険の確認・管理組合との調整・専門業者の選定が極めて重要になります。

まとめ：
マンションの火災では「誰の保険でどこまで直すのか」を明確にしておくことが、
トラブル回避と迅速な復旧の鍵になります。

第8章：火災後にやってはいけない3つの誤解と失敗例

火災後は心の整理もつかず、焦って行動してしまうことが多いものです。
しかし、ここでの判断ミスが数十万円の損失につながることもあります。
代表的な3つの誤解を紹介します。

① 罹災証明を取らずに解体してしまう

被害が大きく「早く撤去したい」と思うのは当然ですが、
罹災証明を取らずに解体すると、火災被害の証拠がなくなります。
結果として保険金が支払われないケースが多発しています。

② 「保険で全部出る」と思い込み解体着手

実際には、保険金には上限があり「解体費用の一部」しか出ない契約が大半です。
申請前に契約内容を確認せずに着手すると、
あとで自己負担が100万円以上になることもあります。

③ 特約を確認せずに契約していた

火災保険には多くの特約がありますが、
「残存物取片づけ費用特約」がないと解体費用は支払われません。
数年前の契約のまま更新している場合は、今すぐ確認を。

第9章：保険で賄えない部分を軽減する方法（補助金・税制・支援制度）

火災保険だけでは賄えない費用を補うため、
自治体や国には被災者向けの補助金制度があります。
制度をうまく活用すれば、数十万円の軽減も可能です。

① 火災被害住宅除却補助金

老朽危険家屋や火災で損壊した建物の撤去に対して、
自治体が費用の一部を補助する制度です。
上限は30万〜100万円程度が一般的。
対象は「罹災証明がある家屋」であることが条件です。

② 被災者生活再建支援制度

火災で全壊・半壊と認定された世帯に対して、
再建や仮住まいのための費用を支援する国の制度です。
支給額は最大300万円。
自治体によっては、さらに独自の上乗せ支援もあります。

③ 税金面での控除・特例

火災直後は補助金・税金の情報が届きにくいため、
市区町村の「危機管理課」「防災課」に直接問い合わせるのがおすすめです。
また、解体業者が補助金申請を代行してくれることもあります。

第10章：信頼できる解体業者の選び方と注意点

火災後の解体は、通常よりも高度な安全対策と経験が必要です。
信頼できる業者を選ぶことで、費用・安全・近隣対応のすべてが安定します。

反対に、避けるべき業者の特徴は以下の通りです。

火災後は精神的にも疲弊している時期。
その隙を狙って高額請求を行う業者も少なくありません。
契約前には複数社で相見積もりを取り、必ず書面で比較しましょう。

まとめ

火災保険で「解体費用」が出る範囲は、
残存物取片づけ費用特約の有無で大きく変わります。
全焼・半焼・延焼など、被害状況によって補償内容も異なります。
火災後は焦らず、罹災証明の取得→保険会社との調整→専門業者選定の順に進めることが大切です。

また、モバイルバッテリーや電源タップなど、
身近な電化製品からの出火が急増しています。
日頃の点検・交換・使用習慣を見直すことこそ、
“最も安価な防災対策”です。

解体に関するご相談は、ぜひ

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へお気軽にお問い合わせください。
火災後の原状回復・補助金・保険対応まで、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。

よくある質問（FAQ）

火災後の保険・解体・手続きに関するよくある質問をまとめました。
質問ごとに内容を分け、見やすくしています。

Q1. 火災保険で解体費用は全額出ますか？
A. 原則として全額は出ません。残存物取片づけ費用特約があれば上限の範囲内で補償されますが、自己負担が生じるケースもあります。

Q2. 火災原因がモバイルバッテリーでも保険は適用されますか？
A. 適用される場合があります。ただし製品の欠陥と判断されればメーカー側の責任（PL保険）に切り替わることもあるため、現場写真や証拠を残しておくことが重要です。

Q3. 解体前に罹災証明を取るのは必須ですか？
A. はい。証明がないと「火災による損害」と認められず、保険金の支払いが受けられない可能性があります。

Q4. 半焼でも解体費用は出ますか？
A. 再建を前提とした撤去であれば一部支給されます。ただし部分解体のため上限が低く設定されています。

Q5. マンション火災でも個人の保険で対応できますか？
A. 専有部分（部屋の内部）は個人の火災保険、共用部分は管理組合の保険で対応します。範囲の確認が必要です。

Q6. 焼け跡の撤去を自分で行った場合、費用は出ますか？
A. 原則として業者の請求書・領収書が必要です。自分で作業した分は補償されません。

Q7. 火災保険と自治体補助金は併用できますか？
A. 多くの自治体では併用可能です。ただし、補助金対象が「保険金で賄えない部分」に限定されている場合もあります。

Q8. 解体中に新たな損害（転倒・落下）が起きた場合は？
A. 解体業者が加入する損害保険で対応します。契約前に保険加入の有無を確認してください。

Q9. 延焼による被害でも保険金を請求できますか？
A. はい。隣家の火災による延焼被害も火災保険の対象です。ただし調査・確認に時間がかかる場合があります。

Q10. 火災後の解体費用はいつ支払われますか？
A. 書類審査・現地調査完了後、通常は2〜4週間で支払われます。

Q11. 火災で家財も焼けた場合、どこまで補償されますか？
A. 家財保険に加入していれば家具・家電・衣類なども対象です。見積書・購入証明を提出しましょう。

Q12. 火災後に再建しない場合でも保険金はもらえますか？
A. 一定額は支払われますが、「再建を前提とした契約」の場合は減額されることがあります。

Q13. 解体費用の見積もりは複数取るべきですか？
A. はい。火災現場の状況は業者によって判断が分かれるため、3社以上で比較するのが安心です。

Q14. 保険会社の指定業者に頼むべきですか？
A. 必須ではありません。信頼できる業者を自分で選んでも問題ありませんが、見積もり内容を事前に保険会社に提出して確認を。

Q15. 解体後に税金が上がると聞きましたが本当ですか？
A. はい。建物がなくなると「住宅用地特例」が外れるため固定資産税が上がります。ただし売却・再建予定があれば影響は一時的です。

火災保険・補助金・解体工事についてのご相談は、

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保険手続きから原状回復まで、一貫してサポートいたします。

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