実家の解体費用相場｜空き家・相続・補助金まで徹底解説
相続や建て替え、空き家の管理などの理由で「実家の解体」を検討する方が増えています。
特に40〜60代の方にとって、親が住んでいた家をどうするかは大きなテーマです。
しかし、いざ解体を考え始めると次のような疑問が出てきませんか？
- 「実家を壊すのにどれくらい費用がかかるのか？」
- 「補助金や助成金を使えば安くできるのか？」
- 「家具や家財が残っているけれど処分はどうするのか？」
- 「悪徳業者に引っかからないためにはどう選べば良いのか？」
本記事では、実家の解体にかかる費用相場、実家特有のリスクや追加費用、補助金制度、業者選びのポイントを徹底的に解説します。
空き家問題や相続とも深く関わるテーマですので、これから実家解体を検討する方に必ず役立つ情報をまとめました。
実家の解体費用相場
解体費用は大きく「建物の構造 × 坪数＋付帯工事費＋残置物処分費」で決まります。
特に実家は30〜40坪の木造住宅が多く、全国的に最も解体件数が多い規模です。
木造住宅の場合、一般的な解体費用の相場は 1坪あたり3〜5万円。
つまり30坪なら 90万〜150万円、40坪なら120万〜200万円程度が目安になります。
| 建物規模 | 坪数 | 費用目安 | 特徴 |
| 小規模木造 | 20坪 | 約60〜100万円 | 平屋や小さめ住宅 |
| 標準木造 | 30坪 | 約90〜150万円 | 最も多い規模。実家解体で多い |
| 中規模木造 | 40坪 | 約120〜200万円 | 庭や外構付きが多い |
| 大型木造 | 50坪 | 約150〜250万円 | 二世帯住宅や広めの家 |
ただし、この金額は「建物本体のみ」の目安です。
実家の場合は次に説明する残置物処分や付帯物撤去、アスベスト調査が絡み、実際の総額はさらに高くなるケースが少なくありません。
実家ならではの追加費用ポイント
一般的な解体と比べて、実家解体には「特有の追加費用」が発生しやすい特徴があります。代表的なものを整理してみましょう。
◆ 残置物処分費
親が住んでいた家具・家電・日用品・遺品などがそのまま残っているケースがほとんどです。
軽トラック1台分で2〜5万円。2LDK程度で10〜20万円。大量に残っていれば30万円以上かかることも珍しくありません。
◆ 地中埋設物の撤去費
井戸・浄化槽・瓦片・コンクリート塊など、古い住宅ほど埋設物が出やすい傾向があります。
撤去費は20〜50万円程度が目安ですが、大型の浄化槽や井戸では100万円を超えるケースもあります。
◆ アスベスト調査・除去費
築40年以上の実家にはアスベストが含まれる建材（屋根材・外壁材など）が使われていることが多いです。
2022年からは解体前の事前調査が義務化されており、調査費用数万円＋除去費用数十万〜100万円が追加で発生する可能性があります。
◆ 外構・庭木・庭石の撤去費
ブロック塀、カーポート、物置、庭石なども別料金です。
庭石が数個あるだけで10万円、頑丈なブロック塀で20万円以上かかる場合もあります。
◆ 都市部の狭小地条件
前面道路が狭く重機が入らないと、人力作業が必要になります。
この場合は人件費が増加し、数十万円単位で割高になることがあります。
このように、実家の解体は「単なる坪単価」では収まらない費用が多く発生します。
そのため、見積もり時に「追加費用の可能性」を必ず確認することが重要です。
実例で見る「実家の解体費用シミュレーション」
同じ30〜40坪の木造住宅でも、条件によって解体費用は大きく異なります。
ここでは実際に多い5つのケースをシミュレーション形式で紹介します。
- 事例1：郊外で条件が良い実家
築30年の木造30坪。庭木や外構が少なく、重機搬入もスムーズ。残置物整理も済ませていたため費用は約100万円。 - 事例2：都市部・狭小地の実家
都内の狭小地で、前面道路幅2.5m。重機が入れず人力作業が多くなり、解体費用は約150万円。 - 事例3：家具家財が大量に残る実家
相続直後で家財がほぼそのまま。残置物処分に30万円かかり、解体費用と合わせ約160万円。 - 事例4：築50年超・アスベストあり
屋根材にアスベストを使用。専門業者による除去作業が追加となり、総額約200万円。 - 事例5：補助金を活用したケース
地方都市で空き家解体補助金60万円を利用。解体費用150万円のうち自己負担は90万円に収まった。
これらの事例から分かる通り、「坪数だけで金額を予測するのは危険」です。
残置物・立地・建材・補助金の有無など、複数の条件で費用は大きく変動します。
放置コストと空き家リスク
「費用がかかるから」と実家を放置しておくと、逆にコストやリスクが膨らむケースが少なくありません。代表的な例を見てみましょう。
◆ 固定資産税の増加
住宅用地特例により、住宅が建っている土地の固定資産税は最大6分の1に軽減されています。
しかし空き家が「特定空き家」に指定されると特例が外れ、税額が最大6倍になることがあります。
◆ 倒壊・火災リスク
老朽化した家屋は台風や地震で倒壊する恐れがあります。
火災が発生すれば近隣にも被害が及び、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。
◆ 近隣からのクレーム
雑草や樹木の繁茂、害虫の発生、不法侵入などで近隣から苦情が寄せられるケースも多数。
実際に「放置コスト」が解体費用を超えてしまうことも珍しくありません。
こうしたリスクを考えると、実家を解体することは「費用負担」ではなく「資産管理の一環」と捉えることが大切です。
補助金・助成制度を徹底解説
多くの自治体では、空き家対策や防災目的で解体費用の一部を補助しています。
金額は30万〜100万円程度と幅広く、申請しないと大きな損失になりかねません。
◆ 東京都目黒区の例
老朽危険家屋の除却に対して上限100万円を補助。耐震性不足と判断された木造住宅が対象です。
◆ 千葉県船橋市の例
空き家解体に対し上限50万円を補助。事前申請と審査が必要で、予算枠が埋まると終了します。
◆ 埼玉県さいたま市の例
危険空き家の解体で最大80万円を補助。建物が一定の老朽基準を満たしていることが条件です。
◆ 神奈川県横浜市の例
老朽家屋除却補助で最大100万円。防災上の危険がある建物が対象となります。
| 自治体 | 補助金上限額 | 主な条件 |
| 東京都目黒区 | 100万円 | 耐震性不足と判断された木造住宅 |
| 千葉県船橋市 | 50万円 | 空き家解体、事前申請が必要 |
| 埼玉県さいたま市 | 80万円 | 危険空き家と認定された場合 |
| 神奈川県横浜市 | 100万円 | 老朽家屋、防災上の危険がある場合 |
補助金を確実に受けるための注意点は以下の通りです。
- 補助金は必ず事前申請が必要。工事着工後の申請は不可。
- 自治体の予算枠があり、早い者勝ちになる場合がある。
- 対象工事は「登録業者」に限定されることが多い。
補助金を上手に活用すれば、解体費用の自己負担を大幅に減らせます。
「自分の自治体に制度があるかどうか」を必ず確認してみましょう。
解体費用を安く抑える5つの方法
解体工事は一度きりの大きな出費となるため、少しでも費用を抑えたいと考える方が多いでしょう。
ただし「単に安い業者を選ぶ」ことはリスクが大きく、結果的に高額な追加費用やトラブルを招くこともあります。
ここでは実際に効果的な節約方法を5つ紹介します。
- 複数社から相見積もりを取る
最低3社、できれば5社程度から見積もりを取り、金額だけでなく「対応力」「説明の丁寧さ」「実績」を比較しましょう。 - 残置物を整理しておく
家具や家電を自分で処分すれば、処分費を大幅に削減できます。自治体の粗大ごみ回収やリサイクルショップを活用しましょう。 - 自治体の補助金を活用する
最大で100万円近い補助が受けられる場合もあります。事前申請が必須のため、早めに確認を。 - 解体時期を選ぶ
繁忙期（3月・8月）は費用が高騰しがちです。閑散期の秋や冬に依頼すると割安になることがあります。 - 追加費用が発生しにくい業者を選ぶ
見積もり段階で丁寧に調査してくれる業者は、工事中の追加請求が少ない傾向があります。安心感と最終コストの低さを両立できます。
一見安く見えても工事途中で高額な追加費用が発生すれば、結果的に割高になります。
「総額で安く済む」業者を選ぶことが最も大切です。
業者選びのチェックポイント
解体工事は「業者選び」で成否が決まると言っても過言ではありません。
ここでは信頼できる業者を見分けるポイントと、注意すべき業者の特徴を整理します。
◆ 信頼できる業者を見極めるポイント
- 建設業許可・産廃収集運搬業許可を保有しているか
- 見積書の内訳が詳細で、含まれる項目と含まれない項目が明確か
- 現地調査を丁寧に行い、リスクや追加費用の可能性を説明してくれるか
- 近隣挨拶・養生・清掃など、現場マナーを重視しているか
- 過去の施工事例や口コミを公開しているか
- 損害保険に加入しているか
◆ 注意すべき業者の特徴
- 極端に安い金額を提示し、詳細な内訳を出さない
- 現地調査をほとんどせずに見積もりを出す
- 契約を急がせる、他社比較を嫌がる
- 書面を残さず口頭説明ばかり
- 近隣対応が不十分で、トラブル対応の実績がない
実際に「安さで業者を選んだら、工事途中で80万円の追加請求を受けた」という失敗例もあります。
費用だけでなく「安心して任せられるか」を重視することが最大の節約につながります。
解体工事の流れとスケジュール
実家解体の流れを把握しておくことで、工事中の不安やトラブルを防ぐことができます。
ここでは30〜40坪の木造住宅を例に、一般的な解体工事のスケジュールを解説します。
- 見積もり依頼・現地調査（1〜2日）
建物の状況や周辺環境を調査し、詳細な見積もりを作成。 - 契約・計画（約1週間）
契約後に工程表を作成。近隣への挨拶や役所への届出も準備。 - 近隣挨拶・役所届出
工事前に必ず近隣に説明を行い、騒音や振動への理解を得ることが重要。 - 養生設置（半日〜1日）
足場や防音シートを設置し、粉じんや騒音の拡散を防止。 - 解体工事（10日〜2週間）
建物を順序立てて解体。狭小地や残置物が多い場合は工期が延びることも。 - 廃材処分・整地（2〜3日）
廃材を搬出し処分。整地して更地に仕上げる。 - 完了報告・引き渡し
施主立会いで最終確認。写真や書類で工事完了を報告。
全体の工期はおおむね2〜3週間程度が目安です。
特に注意すべきは「近隣対応」と「追加費用の確認」です。ここを怠るとトラブルにつながりやすくなります。
まとめ
実家の解体費用は、木造30〜40坪で90万〜200万円程度が目安です。
しかし、残置物処分・地中埋設物・アスベスト・外構撤去などによって追加費用が発生し、最終的に200万円以上になるケースも珍しくありません。
費用を安く抑えるには、相見積もり・残置物整理・補助金活用・時期の選定・信頼できる業者選びが欠かせません。
放置すると固定資産税や倒壊リスクといった「隠れコスト」が増えるため、早めの判断が賢明です。
解体は一度きりの大きな工事。
「総額で適正かどうか」「安心して任せられるか」を重視して、後悔のない準備を進めてください。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 実家の解体費用は必ず100万円以上かかりますか？
A. 条件が良ければ90万円前後で収まることもあります。ただし都市部や付帯物が多い場合は150万円以上になるケースが一般的です。 - Q2. アスベスト調査は必須ですか？
A. 2022年4月以降、建築物解体工事では原則として事前調査が義務化されています。調査を怠ると罰則や工事中断につながります。 - Q3. 補助金はどのタイミングで申請すればよいですか？
A. 工事着工前の「事前申請」が必須です。工事後に申請しても受け付けられません。 - Q4. 解体後の土地活用で多いのは？
A. 建て替え、売却、駐車場化が多いです。目的に応じて整地の仕上げ（砂利敷き・アスファルトなど）を選びましょう。 - Q5. 悪質な業者を見分ける方法は？
A. 極端に安い見積もりを提示、契約を急がせる、詳細を説明しない業者は要注意です。複数社を比較してください。 - Q6. 解体期間はどれくらいですか？
A. 30坪木造住宅なら10日〜2週間程度が目安です。残置物や地中埋設物があると延びる場合もあります。 - Q7. 地中埋設物が出てきた場合は？
A. 施主の負担になることが多いですが、契約時に「別途費用」と明記されていれば追加請求は妥当です。 - Q8. 火災保険は使えますか？
A. 通常は解体費用に使えません。ただし火災で損壊した家屋の除去費用は保険対象となる場合があります。 - Q9. 分割払いは可能ですか？
A. 業者によっては銀行ローンや分割払いに対応している場合もあります。契約前に確認しましょう。 - Q10. 最終的にどんな業者に依頼すべき？
A. 許可を持ち、説明が丁寧で、追加費用条件を明確にし、近隣対応を重視する業者です。
解体に関するご相談は、ぜひ
ボッコス
へお気軽にお問合せください。
相続に伴う「実家の解体」をはじめ、補助金活用や費用削減のご提案も可能です。
東京都知事 許可 (般-4) 第155838号を保有。
社員全員が日本人で近隣対応も徹底。施工管理者が常駐し、トラブルを未然に防ぐ体制を整えています。
解体のことでお悩みなら、どうぞ安心してご相談ください。