「建物を解体後の滅失登記費用はいくらなのだろうか」「滅失登記費用を安く抑えられないのだろうか」と興味をお持ちではありませんか？
お客様側で滅失登記をすれば、滅失登記費用を安く抑えられますが注意点もあります。
今回は解体業者の上池解体興業が滅失登記の費用相場について解説します。この記事を読めば「自分で手続きすべきか」「解体業者にお任せすべきか」を判断できるようになるため、ぜひ参考にしてください。
滅失登記手続きの費用相場
滅失登記の費用相場は以下の通りです。
- 解体業者や土地家屋調査士に依頼する場合：30,000円～50,000円
- 自分で手続きを依頼する場合：1,000～3,000円
ここでは、費用相場の内訳を詳しくご紹介します。
解体業者や土地家屋調査士に依頼した場合の費用相場
解体業者や土地家屋調査士に依頼した場合の滅失登記の費用相場は30,000～50,000円です。建物滅失登記費用には申請手続きや、必要な書類の取得費が含まれています。
基本的には、建物の解体工事業者にワンストップで依頼した方が安上がりです。しかし、下記の手続きをしたい場合は、土地家屋調査士に依頼しましょう。
[土地家屋調査士に依頼した方がよいケース]
- ・相続発生時に戸籍調査が必要なケース
- ・分合筆による所在変更が必要なケース
- ・広大な借地上建物を滅失登記するケース
- ・抵当権が残っているケース
- ・解体証明書がないケース
- ・登記上の住所を変更するケース
自分で滅失登記を行う場合の費用相場
自分で滅失登記を行う場合の費用相場は1,000円～3,000円です。
法務局で手続きに必要な登記簿謄本を取得するのに約500円程度かかります。また、ご自宅から法務局までの交通費を考えると1,000円～3,000円程度になります。
つまり、自分で滅失登記手続きを行えば、滅失登記費用を1/10程度に抑えることが可能です。
自分で滅失登記手続きを行う方法
自分で滅失登記手続きを行えば費用を安く抑えられます。お客様自身で手続きを行う場合の流れは以下の通りです。
- 1.建物の家屋番号を確認する
- 2.管轄法務局を調べる
- 3.必要な書類を揃える
- 4.建物滅失登記申請書を作成する
- 5.法務局へ書類を提出する
- 6.法務局から滅失登記完了証を受け取る
1.建物の家屋番号を確認する
まずは、建物の家屋番号を調べましょう。家屋番号とは建物をつくったときに法務局へ登記したときに付与される番号です。家屋番号の調べ方には4つの方法があります。
【家屋番号の調べ方】
- ・登記簿謄本（登記事項証明書）から確認する
- ・固定資産税・都市計画税の納税通知書に附属する課税明細書を調べる
- ・住所を頼りに法務局のブルーマップを調べる
- ・共同担保目録を調べる
登記簿謄本は法務局で再発行することが可能です。家屋番号を調べると番号が付与されていないことがあります。そのときは、滅失登記をする必要はありません。
2.管轄法務局を調べる
建物の滅失登記手続きは、建物の所在地を管轄する法務局で行います。法務局は全国に約50か所あり、地域に出張所や支局があります。そのため、どこで手続きすればよいか管轄法務局を調べましょう。
法務局のホームページから、最寄り駅の法務局の電話番号を調べて直接電話で聞く方法をおすすめします。「●●市の建物の滅失登記手続きを行いたいのですが、管轄法務局を教えてくれますか？」と質問すれば応えてもらえます。
3.必要な書類を揃える
次に必要な書類を揃えます。登記簿謄本は法務局で1通480円ほどで発行してもらえます。
| 書類名 | 入手方法 |
| 登記申請書 | 法務局で入手可能
法務局HPからダウンロード可能 |
| 建物周辺の地図 | 住宅地図のコピー
Googleマップのコピー |
| 現場写真 | 解体前後の写真
※解体工事業者から受けとる ※解体工事の写真がない場合は不要 |
| 建物滅失証明書 | 解体工事業者から受け取る
「建物の所在地」「住所表示」「所有者」「取り壊し理由」を記載する |
| 解体業者証明書 | 解体工事業者を明らかにする書類 |
| 委任状 | 建物の所有者以外が滅失登記手続きする場合に作成 |
| 登記簿謄本 | 法務局で入手する |
4.建物滅失登記申請書を作成する
必要な書類を準備できたら、法務局に出向き建物滅失登記申請書を作成しましょう。（※建物滅失登記申請書は法務局HPでもダウンロード可能です。）
建物滅失登記申請書の記載例を見ながら「法務局名」「申請人情報」「不動産番号」「建物の表示を記載します。法務局の担当者にわからないところを質問すれば教えてもらえます。
5.法務局へ書類を提出する
建物滅失登記申請書を作成したら、法務局へ書類を提出しましょう。必要な書類を揃えて、下記の順番に書類を揃えて左上をホチキスで止めて法務局に提出します。
【書類の順番】
- 建物滅失登記申請書
- 建物滅失証明書
- 解体業者証明書
- 印鑑証明書
- 建物地図
- 現地写真
- 登記簿謄本・図面
※印鑑が必要になるため持参してください。
6.法務局から滅失登記完了証を受け取る
法務局へ建物滅失登記申請をしたら7～10日程度で建物滅失登記が完了します。建物滅失登記の内容に不備があった場合は、法務局に出向き申請内容を修正する必要があります。申請書の修正に印鑑が必要になるため、必ず持参しましょう。
また、法務局で滅失登記完了証の交付をしてもらうためにも、受領印として印鑑が必要になります。
滅失登記手続きの費用を安く抑えるときの注意点
自分で滅失登記手続きを行えば費用を安く抑えられます。しかし、建物滅失登記手続きは建物の解体後1ヶ月までに行わなければいけません。建物滅失登記手続き申請を怠ると10万円以下の過料（罰則）が科せられる場合があります。
手続きに不備があれば、1ヶ月以内に手続きが終えらなくなり、過料が科せられて費用が高くつくかもしれません。これらを踏まえた上で、自分で手続きを行うか、専門業者へ依頼するかを考えましょう。
滅失登記手続きの費用相場に関してよくある質問
最後に滅失登記手続きの費用相場に関してよくある質問をご紹介します。
Q.滅失登記手続きをお任せした方がよい？
仕事や育児などに追われて多忙な方は滅失登記手続きをお任せした方が良いでしょう。自分で手続きを行い法務局で手続きし直しなどが出たときに対応できなくなってしまうためです。
普段は自宅にいて時間に余裕があり、滅失登記の費用を安く抑えたい方は、ご自身で手続きをやってみてもよいでしょう。
Q.滅失登記手続きを怠るデメリットはある？
滅失登記手続きを怠ると10万円以下の罰金が科せられるだけでなく、以下のようなデメリットも発生します。
【滅失登記手続きを怠るデメリット】
- 土地を売却することができない
- 土地に新しい建物を建築できない
- 解体済みの建物の固定資産税を支払う義務が発生する
- 建物の所有者が死亡した後の手続きが大変になる
Q.滅失登記手続きを解体業者にお任せできる？
解体業者によって滅失登記手続きを依頼できるか変わります。解体業者の中には「土地家屋調査士へ依頼してください」と言ってくる業者もあるでしょう。そのため、解体業者に依頼する前に、滅失登記を依頼できるか聞いてみることをおすすめします。
信頼できる解体業者に依頼したいとお考えの方は、業者選びを慎重に行いましょう。下記の記事で解体業者の選び方について詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。
関連記事：『家の解体業者の損しない選び方！トラブルを避ける方法も解説』
Q.解体工事を自分で行えますか？
30坪の家を解体する場合は100～150万円程度かかります。解体工事費用は高いため、自分で解体できないのかと思う方もいるかもしれません。
結論から説明すると、個人で解体工事を行う場合は建設業許可が不要です。自分で行うことができますが、正しい知識を持たないと事故や近隣トラブルを招いてしまいます。そのため、専門知識を持った解体工事業者に依頼することをおすすめします。
どうしても自分で家の解体をしたいとお考えの方向けに、解体工事を行う方法をまとめてみました。ぜひ、家の解体に興味がある方は、下記の記事を読んでみてください。
関連記事：『家の解体は自分でもできる？必要な手続きや費用を徹底解説！』
まとめ
建物滅失登記の費用相場は、専門業者に手続きを依頼すると30,000円～50,000円します。お客様自身で建物滅失登記を行えば1,000～3,000円に収まります。この記事では、建物滅失登記の手続き方法をご紹介したため、解体費用を少しでも安く抑えたい方はご参考にしてみてください。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、お客様の意向を重視して解体工事をしております。建物滅失登記や解体工事でわからないことがあれば何でもご相談ください。お見積もりは無料です。解体工事をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。