解体工事の隣家補修は、誰にでもありえるトラブルの一つです。とはいえ「隣家補修って何？」「どうやって対応すれば良いの？」などと、疑問や不安がある方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、解体工事のプロである「株式会社上池解体興業」が、解体工事における隣家補修トラブルで押さえておくべき情報をまとめて紹介！
- ・隣家補修の種類
- ・補修の費用目安と施主が負担するケース
- ・トラブルが発生したときの対応手順
- ・隣家補修を避けるための対策方法
初めての方にもわかりやすく責任を持ってご説明しますので、参考にしてみてください。
そもそも「隣家補修」とは
隣家補修とは、自分の家の解体工事が原因で隣の家を補修しなければならない工事のことです。隣家補修には、以下のようにまったく種類の違うケースが2つあります。
- ・解体工事の際に隣家の屋根や壁を傷つけてしまった
- ・長屋などで隣家に外壁がない場合
一方は事故が原因で隣家補修が必要になるケースで、もう一方は家の構造上で隣家補修になるケースです。どちらのケースにおいても隣人トラブルの元になりやすいため、正しく理解しておくことが大事です。それでは、それぞれのケースについて詳しく解説していきます。
解体工事の際に隣家の屋根や壁を傷つけてしまった
1つ目のケースは、自宅や実家の解体工事の際に、隣家の屋根や壁を傷つけてしまった場合の補修工事です。施主や業者が細心の注意を払っていても、事故が起きてしまうことがあります。業者の過失・故意に関係なく、隣家補修費用を支払う必要があります。
なお、事故による隣家補修については、のちほど詳しく説明するのでチェックしておきましょう。
長屋などで隣家に外壁がない場合
2つ目のケースは、長屋などで隣家に外壁がなく自宅の解体工事とともに隣家の修繕が必要になる場合の補修工事です。建物の棟数と境界区分によって、隣家補修の対象となるかどうかが異なります。
例えば「建物が2棟あり隣家の外壁が自分の敷地内にある」場合では、撤去した外壁が所有者が自分になるため隣家補修の対象ではないことから、費用の支払いが発生しないケースもあります。
一方で「建物が2棟あり外壁が隣人の敷地との境界線上にある」場合では、隣家との共有物と推定されることがあるため、隣家補修の対象となるケースがあり注意が必要です。そのためトラブルを避けるためにも、解体前に一度土地家屋調査士などの専門家に調査を依頼し、所有権や撤去費用負担を相談すると良いでしょう。
また「長屋のように建物が1棟で外壁を共有している」場合には、「区分所有法」が適用されるため、共有部分とされる外壁を撤去する際にはあらかじめ隣人に承諾を得てから解体工事を行う必要があります。承諾を得ずに勝手に取り壊してしまうと、補修費用として高額な損害賠償を請求される可能性もあります。そのため実家や空き家の長屋を解体する場合にも、必ず隣人の許可を得てから解体を依頼するようにしましょう。
いずれにおいてもトラブルを避けるためには、専門家への調査依頼や隣人との話し合いのうえ補修工事の有無を決めてから、解体工事に取りかかることをおすすめします。
【隣家補修の原因はいつ？】解体工事中の流れ
隣家補修の原因を知るために、解体工事中の流れを大まかに把握しておきましょう。一般的な木造住宅の解体工事は、以下の手順で行われます。
- 1.足場の組み立て
- 2.養生シート設置
- 3.屋根撤去
- 4.内装解体
- 5.重機搬入
- 6.重機で建物本体の解体
- 7.基礎部分の撤去
- 8.地中埋設物の確認
- 9.足場と養生の片付け・重機搬出
- 10.清掃と整地
隣家補修の原因となる損傷事故が特に発生しやすいのは、「1.足場の組み立て・9.撤去」「5.重機の搬入・9.搬出・6〜8.使用時」です。例えば、足場材を持ち運んでいるときに隣家の壁を傷つけてしまう事故や、重機の操縦ミスにより隣家のブロック塀を壊してしまう事故などの報告例があります。
隣家補修の不安がある場合には、それぞれの工程で具体的にどのような作業が行われるのかを業者に1つずつ確認を取ることをおすすめします。
解体工事の隣家補修費用は誰が負担する？
隣家補修費用は事故の原因や条件によって、支払いを負担する先が異なります。
こちらでは「施主と業者それぞれが負担しなければならないケース」を紹介します。
施主側が負担するケース
直接建物を壊す作業をしていない施主も、費用を負担しなければならないケースがあります。例えば発注者側の都合で身勝手な施工スケジュールを組んだり、義務付けられた養生シートを拒絶したりと、隣家補修の原因となるような無理な注文をした場合には責任が問われます。
無理な指示をした結果、隣家へ損傷を与えたのが業者であっても、原因を作った施主側が修理費を負担する必要が出てくるため注意しましょう。
また長屋や隣の家と壁などを共有している場合に自分都合で解体工事をする際には、家主ではなく解体を依頼する側が補修費用を全額負担しなければなりません。
解体業者側が負担するケース
解体業者側の不注意で隣家補修が必要になった場合には、業者側が費用を負担します。
以下のような事故では、業者が負担します。
- ・足場の設置が不十分で崩れてしまい隣家のブロック塀を壊した
- ・養生を適切に設置していなかったために隣の家の外壁を傷つけた
- ・重機操作ミスで隣家の屋根を壊してしまった
また地震や台風などの自然作用が原因の場合にも、基本的には業者側の責任となるため、隣人からクレームが来た場合には速やかに業者へ相談しましょう。
家屋解体・付帯工事の費用相場
隣家補修費用を施主側で準備する場合に、どれくらい金額を負担する必要があるのか理解しておきましょう。以下の表にて、よく補修になる対象別にかかる費用相場をまとめました。
| 補修対象 | 補修にかかる費用相場 |
| 屋根 | 20～30万円 |
| 外壁 | 20～50万円 |
| カーポート | 20～70万円 |
| ブロック塀 | 3～20万円 |
部分的な傷であっても、修理費だけで「20万円以上」も請求されることも珍しくありません。ただし請負業者賠償責任保険などの業者が加入する保険によっては、保険金でカバーできるケースもあります。
そのため隣人から施主に対して一方的に支払いを請求された場合には、一度業者に相談してみることをおすすめします。
解体工事で隣家補修トラブルが発生した時の対応手順
解体工事中に隣家とのトラブルが起きてしまった際には、丁寧に対応していくことが大切です。こちらでは「隣家補修トラブルが発生した時の対応手順」について、以下の流れで紹介します。
- 1.隣人へのお詫び・事実確認
- 2.証拠を集める
- 3.解体業者に事実確認
- 4.解決が難しい場合は弁護士に相談
実際にトラブルが起きてから慌てることにならないためにも、今のうちに確認しておきましょう。
1.隣人へのお詫び・事実確認
まずは苦情を入れてきた隣人に対して、直接謝罪することが大事です。初めに誠実に対応しておくことで、状況説明や証拠集めの際に協力してもらいやすくなるからです。
そして相手が問題なく話に応じてくれるようであれば、補修が必要な場所や状況を説明してもらい、話す内容に対して事実確認を行いましょう。
2.証拠を集める
次は隣人の主張をもとに、対象の傷や破損部分の証拠を集めましょう。
証拠集めが必要な理由は、解体工事の影響ではない可能性があるからです。
また確認時には、写真や動画で撮っておくことをおすすめします。業者や第三者へ提供する際に必要になるからです。
3.解体業者に事実確認
証拠集めの完了後は、その証拠を持って解体業者に隣家へ損傷を与えたかどうかの事実確認を取りましょう。写真だけではなく、実際に現場で傷の状況などを確認してもらうのもおすすめです。
そして事実確認の内容を踏まえて、解体工事が原因である場合には修復工事の内容や工事費用について、隣人を含めて協議を進めていきましょう。
4.解決が難しい場合は弁護士に相談
隣人が理不尽な賠償請求をしてくる場合や、解体業者が悪質で適切に対応してくれない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、隣人・施主・解体業者それぞれの意見を踏まえて公平な立場からアドバイスをもらえるからです。
また弁護士に相談する勇気が出ない場合には、「弁護士ドットコム」を利用するのも一つの手です。いずれにしても問題が大きくなる前に第三者を交えて、解決に向けて動きましょう。
理不尽な隣家補修を回避するための対策方法
こちらでは「解体工事の隣家補修を回避するための対策方法」を4つ紹介します。
事前に挨拶回りをする
隣家補修のトラブルが発生する際に多いクレームが「勝手に解体工事が始まっていて、傷をつけられた」という内容です。隣人が解体工事を把握していないうちに進めていくと、印象が悪くなってしまいクレームが発生しやすくなります。
そのため普段面識があまりない場合や空き家の解体工事の場合にも、両隣の家の人には事前に解体工事で迷惑をかける旨を挨拶しておくと良いでしょう。挨拶回りは業者が一緒に行ってくれる場合もあるため、一度相談してみることをおすすめします。
関連記事：家の解体工事前の挨拶に粗品は必要？失敗しない7つの品物を紹介！
家屋事前調査を行う
理不尽な隣家補修トラブルに巻き込まれないためには、「家屋事前調査」を行っておくことをおすすめします。家屋事前調査とは、解体工事の前に自宅や周辺の住宅の状況を記録する調査のことです。
家屋事前調査では工事前の状況を証拠として残せるため、隣家の損傷が解体工事に起因しているのかを判断するのに役立ちます。家屋事前調査を行いたい場合には、前もって解体業者に伝えておくと良いでしょう。
関連記事：解体工事前の近隣家屋調査とは？調査項目や費用、流れを教えます
覚え書や工事協定書で書面にして残す
覚え書と工事協定書は、工事の着工にあたって工法や作業時間、工事用車両の通行時間など、解体工事における約束事を取り決める書類です。
一般的には、周辺の住民や町内会が工事施工者と締結するもので、マンションなどの大規模な解体工事でトラブルを防ぐために活用されます。書面上で残しておくことで、理不尽なクレームを回避することができます。一般的な住宅の場合にも作成してもらえるケースがあるため、積極的に相談してみてくださいね。
業者の保険・免許をチェックする
隣家補修のトラブルを回避するうえでは、依頼する業者の保険と免許をチェックすることも大事です。
解体工事において足場を作る作業者や重機の操縦者には、専用の資格や免許が必要です。しかしながら悪質な業者の場合には、大規模な解体工事に必要な「建設業許可」を取得していなかったり、無免許の人に作業をさせていたりと、違法なケースも多々あります。
また「請負業者賠償責任保険」などの解体工事でのトラブルに対応した保険に加入していない業者にも、注意しましょう。保険に未加入の業者は安全意識の低い可能性が高く、トラブルに巻き込まれるリスクが高いからです。
悪質な業者の不手際により隣家補修のトラブルに巻き込まれないためにも、業者の資格や免許はしっかりとチェックしておきましょう。
【隣家補修以外も】解体工事で発生する隣人トラブル例
隣家補修以外にも、解体工事中には隣人とのトラブルが発生しがちです。それでは、「解体工事でよく発生する隣人トラブル事例」を3つ紹介します。
騒音トラブル
解体工事では重機を使って頑丈な木材やコンクリートを壊していく工程があるため、騒音トラブルがつきものです。
ただし騒音は音を抑制できる重機や、防音効果がある養生シートを使うことで、軽減することができます。そのため騒音トラブルが気になる場合には、業者と重機や養生について相談してみると良いでしょう。
振動トラブル
解体工事中には、地中埋設物を撤去するために地面を掘る作業のときや、重機やトラックを搬入・搬出するときに振動が発生します。小さな揺れでも長期間続くとストレスになり、振動関連のトラブルに発展してしまうことも少なくありません。
そのため振動トラブルを回避するためにも、振動を抑制できる工法や工事スケジュールを業者と相談することをおすすめします。
粉じんトラブル
解体作業にともない、ほこりやちりなどの粉じんが発生します。工事中に出た粉じんが近隣住宅の洗濯物や車に付着してしまい、トラブルが起きてしまうケースも多くあります。
粉じんトラブルを避けるためには、業者の養生シートの設置方法を確認することが大事です。特に建物の解体工事に加え、アスベストの撤去工事を行う際には粉じんトラブルが発生しやすいため、養生シートなどの相談を念入りに行うと良いでしょう。
関連記事：養生シートなしの解体工事は違法？対策方法を解体のプロが解説！
隣家補修トラブルを避けるなら解体工事のプロへ直接委託がおすすめ
隣家補修トラブルを避けるなら、解体のプロへ直接委託がおすすめです。
もちろん、ハウスメーカーや工務店、不動産会社など、他業者にも解体工事の依頼は可能です。とはいえ新築建て替えの際に工務店に依頼すると、下請けの解体業者とコミュニケーションを十分に取ることができないため、近所に迷惑をかけるようなトラブルを起こしてしまう可能性があります。
一方で解体業者は隣家補修のトラブルが発生しないように、適切な養生シートや重機を使ってくれます。また万が一トラブルが発生したとしても、丁寧に対応可能です。
そのため隣家補修トラブルのリスクをなくすためにも、解体業者へ直接委託すると良いでしょう。
関連記事：家の解体業者の損しない選び方！トラブルを避ける方法も解説
まとめ
自宅の解体工事により発生する隣家補修は他人事ではなく、十分に対策をしていても起こってしまいます。ただし外壁の所有権に関して専門家へ調査を依頼したり、家屋事前調査を依頼したりすることで、理不尽な隣家補修トラブルのリスクを減らすことができます。
また隣家補修を回避するためには、業者選びも重要です。解体が専門でない業者ではなく、あらゆるケースに対応できる豊富な経験と知識を持つ「解体業者」への直接委託がおすすめです。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、解体工事をフルサポートしております。東京都内を中心に関東地域において「木造家屋・ビル・店舗内装」などの解体工事を承っており、難しい解体工事の実績も豊富です。また当社では丁寧なサービスを心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、当社Webサイト上の「電話やメール」からお気軽にお問い合わせください。