空き家の維持管理は大変ですよね。空き家の取り壊しを考えているものの、「解体費用がいくらかかるのか不安」「高額な費用を請求されたらどうしよう…」などと、コスト面の悩みを抱えて迷っている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、空き家の解体費用相場と内訳、安くするコツについて紹介します。解体工事のプロである「株式会社上池解体興業」が初めての方にもわかりやすく責任を持ってご説明しますので、参考にしてみてください。
そもそも今すぐ解体すべき空き家とは？
空き家状態になっていても、急いで解体を検討しなくて良いケースも多くあります。例えば不動産として売却を検討している空き家や、定期的に家族の誰かが掃除をしている空き家など、使用する予定が決まっている場合や管理者がいる場合には、急いで解体する必要はありません。
一方で「特定空き家」に指定されている場合には、今すぐにでも解体すべきです。
特定空き家に認定されてしまうと、「住宅用地の特例措置」が適用されなくなってしまうデメリットがあるからです。住宅用地の特例措置とは、一般住宅用地の「固定資産税分を3分の1・都市計画税分を3分の2」に減額してもらえる制度のことで、空き家にかかる税負担を軽減できるメリットがあります。
そのため特定空き家に認定されると税負担が増えてしまうため、高い費用を出してでもなるべく早く解体することをおすすめします。
空き家の解体にかかる費用相場
木造の空き家の解体にかかる費用相場は「100〜500万円」です。以下の表に「坪数別の解体費用相場」をまとめたので、目安として参考にしてみてください。
| 坪数 | 解体費用相場 |
| 20坪 | 約70〜100万円 |
| 30坪 | 約90～150万円 |
| 50坪 | 約150～250万円 |
上記の表より、面積が大きいほど解体費用が高くなることがわかります。ただし立地条件が悪く特別な工法での解体が必要になったり、業者に処分を任せる不用品が多かったりすると、相場よりも高くなるケースがあります。
なお木造以外の鉄筋コンクリート造や鉄骨造の空き家解体費用は、こちらを参考にしてください。
『家の解体費用の相場は？安く抑えるコツと知らなきゃ損する注意点も』
空き家解体の費用内訳とその相場
解体費用を安く抑えるうえで、解体費用に含まれる項目を理解しておくことが大事です。ここでは「木造の空き家解体の費用内訳」について、以下の7項目を紹介します。
- ・仮設費用
- ・家本体の解体費用
- ・付帯工事費用
- ・アスベスト関連費用
- ・廃棄物処理費用
- ・重機回送費
- ・諸費用
またそれぞれの相場についても紹介するので、業者から提示された「見積書のお得さ」を判断する際の参考にしてみてください。
仮設費用
相場：15～20万円
仮設費用とは、建物を解体するために設置する「足場や養生シート」に必要な費用のことです。
足場の設置方法や養生シートの種類によって、価格が上下します。特に劣化が激しい空き家の場合には特殊な足場や高価な防音シートが必要になるため、高くなる傾向があります。
なお養生シートについては、こちらをチェックしてみてください。
『養生シートなしの解体工事は違法？対策方法を解体のプロが解説！』
家本体の解体費用
相場：90～150万円
家本体を取り壊す際にかかる費用が、解体費用のうちおおよそ3割を占めます。家本体の解体費用には、屋根や内装、基礎部分の撤去費用が含まれます。
また古い空き家の場合には玄関や水回り、廊下と部屋の間など、家のいたるところに段差があるため重機の搬入が難しく、「手壊し解体」になるケースも少なくありません。そのため古い空き家の撤去は手壊し解体で手間がかかる分、家本体の解体費用も割高になる傾向があります。
付帯工事費用
相場：1～20万円
付帯工事費とは「樹木・庭石・古井戸・車庫」など、敷地内にある付帯物の撤去作業にかかる費用のことです。
古い空き家には「土間や浄化槽、ブロック塀」などの付帯物が多く、通常よりも高額な付帯工事費用がかかるケースも多くあります。そのため付帯工事費を少しでも安くするためには、物置等の処分しやすい付帯物を事前に片付けておくと良いでしょう。
アスベスト関連費用
相場：30〜100万円
アスベスト関連費用とは、「アスベストの事前調査・各種作業届出・除去・処分」にかかる費用のことです。アスベストの種類や場所によって、アスベスト関連費の総額が大きく変わります。
またアスベストの規制が緩かった時代に建てられた古い空き家の場合には、外壁や屋根、内装材などさまざまな箇所に使用されています。そのためアスベスト関連費だけで、「100万円以上」かかることも珍しくありません。
なおアスベストの撤去にかかる費用は、こちらをチェックしてみてください。
『アスベストの解体費用相場は？場所別の目安や安くするコツも紹介』
廃棄物処理費用
相場：10〜30万円
廃棄物処理費とは、解体工事で発生した木くずや瓦礫、ガラスなどの廃材を処理する際にかかる費用のことです。産業廃棄物処理費には、「廃材の分別・処理施設への運搬」にかかる費用が含まれています。
また家財が放置されたままの空き家の場合には、家具や家電の処分費も廃棄物処理費用として加算されるため、相場よりも高くなるケースがあります。
ただし「木製家具の無料撤去や金属スクラップの自主回収」を行っている業者に依頼すれば、処分費用がお得になります。そのため業者に任せた方が安く済ませられる家具があるかどうか、事前に聞いておくと良いでしょう。
なお自分で売る方がお得になる廃棄物については、こちらをチェックしてみてください。
『家屋解体後の廃棄物・不用品は売れるもの？処分方法や高く売るコツも』
重機回送費
相場：3〜5万円
重機回送費には、「重機を搬入・搬出するのにかかる費用」や、現場周辺に重機やトラックを停めておくための「駐車場代」が含まれます。
敷地内が広く重機が置ける状況では、駐車場代が発生しないため重機回送費はそれ程かかりません。一方で狭い敷地内で、かつ空き家の近くに駐車スペースがない場合には、割高な重機回送費が請求されます。
また重機回送費は、距離に応じて搬入・搬出費用が加算されていきます。そのため遠方の実家が空き家になっている場合には、自分の地域の業者に頼むのではなく、実家近くの業者に依頼するようにしましょう。
諸費用
相場：3〜5万円
諸費用には、近隣住民への挨拶回りや、解体に必要な書類作成手続きにかかる費用が含まれます。また放置された期間が長い空き家の場合には、「害虫駆除費」が上乗せされる場合もあります。
解体業者ごとに諸費用に含む項目が異なるため、気になる場合には直接業者に教えてもらうと良いでしょう。
空き家を解体する時の流れ
一般的な空き家解体の流れは、以下の通りです。支払いのタイミングを知るために、今のうちにチェックしておきましょう。
- 1.問い合わせをする解体業者を探す
- 2.業者による現地調査〜見積書提示
- 3.見積もり比較〜契約
- 4.空き家の掃除・近隣住民への挨拶回り・ライフラインの停止手続き
- 5.着手金の支払い
- 6.解体工事施工実施
- 7.地中埋設物の撤去・整地・清掃
- 8.解体現場の確認
- 9.追加費用確認・解体費用支払い
解体費用をお得にするうえで、もっとも重要なのが「問い合わせ業者探し〜契約まで」の業者選定の工程です。複数の業者の見積書を比べ、1番納得できる料金を提示してきた業者に決めると良いでしょう。業者選定に時間をかけたくない場合には、解体業者専用の「一括見積もりサイト」を利用するのもおすすめです。
また解体代金の支払いは「分割払い」が一般的で、「着手金と完了後の支払い」の2回に分けて支払いを行います。そのため着手金として、あらかじめ大きなお金を用意しておく必要があるので注意してくださいね。
また解体工事が完了すれば、追加費用の確認を行う必要があります。悪質な業者の場合には、何の説明もなく多額の追加費用を請求してくることがあるため、きちんと内容を確認するようにしましょう。
空き家の解体費用を相場より安くするコツ5つ
同じ面積の空き家でも、解体費用に大きな差が出てくることがあります。ここでは「空き家の解体費用を安くするコツ」について、以下の5つを紹介します。お得に解体したい方は、解体する前に必ずチェックしておきましょう。
1.空き家の解体が得意な業者に頼む
解体費用を安くするうえでもっとも大切なポイントは、「空き家の解体が得意な業者を選ぶ」ことです。理由は、専用の重機や養生シートを持っていることが多く、相場よりもお得に解体してもらえるからです。
そのため契約前に業者ホームページ上に掲載されている「施工事例」をしっかりと確認し、空き家の解体実績が豊富な業者に頼むことをおすすめします。
なお解体業者の上手な選び方は、こちらで紹介しています。
『家の解体業者の損しない選び方！トラブルを避ける方法も解説』
2.解体に必要な手続きは自分でする
解体する前後には「道路使用許可申請」や「建物滅失登記」など、届出をいくつか行う必要があります。
それぞれの手続きは「解体業者や土地家屋調査士」などの専門家に委託できますが、代行費用がかかってしまいます。そのため解体に関連するコストを少しでも浮かせたいなら、プロに任せずできるだけ自分で手続きをすると良いでしょう。
なお解体関連の手続き方法は、こちらで詳しく解説しています。
『家の解体工事に必要な手続きは？損をしないための注意点も解説』
3.家の中は自分で片付ける
家の中や敷地内にゴミや不用品などが残っている場合には、解体前に業者が処分してくれます。ただし残している不用品の量が多いと業者の手間が増える分、費用が上乗せされるので注意してください。
そのため安い解体費用で済ませるうえでは、業者に依頼すると割高な料金を請求される「ガラス製の家具や一般ゴミ」は、基本的に自分で処分しておくことをおすすめします。
なお面倒な片付けを効率良くするコツは、こちらをチェックしてみてください。
『家を解体するときの家具の処分方法は？自分でできる7つのテクニック』
4.自治体の補助金制度を活用する
空き家物件の解体時に使える「補助金制度」を活用するのも、一つの方法としておすすめです。例えば「築年数が古い空き家の解体工事費」を助成する制度や、「老朽した空き家の改修工事」を助成する制度など、さまざまな補助金が国や自治体から提供されています。
以下の表にて「空き家の解体工事に利用できる補助金・助成金」の一部を簡単にまとめたので、参考にしてみてください。
| 補助金名 | 提供自治体 | 概要 | 補助金額 |
| 空き家住宅除却費用の助成 | 東京都 福生市 | 安全なまちづくりを促進するために、昭和56年5月31日以前に建設された空き家の除却費用を補助する制度 | ・除去工事費×２分の1 ・戸建て住宅の上限額：1戸当たり30万円 |
| 空き家リノベーション補助金 | 埼玉県 春日部市 | 空き家の利活用により地域の活性化を目的とし、空き家の改修工事・解体後の建て替え工事に必要な費用を補助する制度 | ・空き家の解体後、建て替え（空き家バンク利用あり）：最大60万円
・空き家を居住用としてリノベーション（空き家バンク利用なし）：最大30万円 |
| 都市防災既存建築物除却助成事業 | 東京都 墨田区 | 火災から住民の安全性を確保するために、不燃化促進区域内の住宅の除去費用を補助する制度 | ・木造住宅：2.1万円／平方メートル
・非木造住宅：3万円／平方メートル |
対象物件等の助成条件が合えば、「100万円以上」も助成してもらえる制度もあります。補助金を活用できれば大幅な節約につながるため、一度解体業者や自治体の専用窓口に相談してみると良いでしょう。
5.今すぐ使えるお金がないなら「空き家解体ローン」を利用する
解体費用を今すぐ準備するのが難しいなら、「空き家解体ローン」の検討をおすすめします。空き家解体ローンとは、空き家を取り壊す目的で各種金融機関から融資を受けられるローンのことです。
建て替えの場合、「住宅ローン」では新築完成時に融資が実行されますが、「空き家解体ローン」であれば空き家の解体が完了した時点でお金を借りることができるメリットがあります。そのため空き家専用のローンを利用して、一時的に建て替えの負担を軽減するのも一つの方法です。
解体業者のなかには地方銀行から提供される空き家解体ローンに詳しい業者も多いため、興味があれば相談してみてくださいね。
なお解体関連のローンは、こちらで詳しく解説しています。
『家の解体費用にローン・補助金は利用できる？種類や注意点も解説』
空き家を壊す費用をお得にしたいなら「解体業者」への直接委託がおすすめ
空き家を壊す費用を相場よりお得にしたいなら、「解体業者」への直接委託がおすすめです。
もちろん、ハウスメーカーや工務店、不動産会社など、他業者にも解体を依頼できます。とはいえ解体専門でない会社は空き家の扱いに慣れていないことが多く、工期がかかり余分に費用が上乗せされる可能性も。また新築建て替えの際に工務店に解体を依頼すると、下請けの解体業者とコミュニケーションを取る機会がなく、補助金やローンの希望が通りにくいデメリットもあります。
一方で解体業者は空き家の解体工事に関する情報をよく知っているため、空き家関連の補助金をすすんで紹介してくれます。また空き家の解体にも慣れているため、近隣住民とのトラブルや問題もなく、スムーズに解体してくれるでしょう。
そのため空き家の解体費用を安く抑えたいなら、解体業者へ依頼すると良いでしょう。
まとめ
木造の空き家の解体費用は、「100〜500万円」程度が相場です。劣化が激しい場合やゴミが散乱している場合には、高くなる傾向にあります。ただし自分で家の中を片付けたり、空き家解体専用の補助金制度を活用したりすると、かなりお得に解体できるでしょう。
また解体費用を安く抑えるうえでは、「建設業者やリフォーム会社」など解体のプロではない業者ではなく、解体に関する豊富な知識と高い技術力を持っている「解体業者」に依頼することも重要です。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、解体工事をフルサポートしております。関東地域の「東京・千葉県・埼玉県・神奈川県」において「木造家屋・ビル・マンション・アパート・店舗内装」などの解体工事を承っており、難しい解体工事の経験も十分です。また当社では適切価格でのサービス対応を心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、電話・メールからお気軽にお問い合わせください。