解体業者に反社が関わっているって本当？トラブルを避けるコツを解説！

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解体工事の依頼を検討している際に「反社と解体業者は関係があるのではないか…」「解体業者は怖いのではないか…」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか？

たしかに、解体業界は暴力団など反社会的勢力が関与していた時期がありました。しかし、現在では法整備や整ってきており、解体業界の健全化が進められています。とはいえ、反社と関係を持つ解体業者がゼロになったわけではないのが現実です。

そこで、今回は反社会的勢力と関係のある解体業者を見抜きトラブルを避けるコツをご紹介します。解体工事を依頼することに不安を感じている方は、ぜひ記事を読んでみてください。

解体業者と反社会的勢力（反社）は本当に関係があるの？

過去にはヤクザや暴力団が解体工事業を収入源に暮らしていました。そのため、反社会的勢力と関係を持つ解体業者は少なからずいます。解体業界は専門的な資格が少なく労働集約型であるため、刑期を終えた人でも就職しやすい業界でした。ただし、それは過去の話であり、現在は状況が大きく変わってきています。

1993年には、解体業界では産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行が義務付けられ、違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるなど法的な規制が整っています。2011年に施行された「暴力団排除条例」によって、社会からヤクザや暴力団を排除する動きが始まりました。

とはいえ、今でも安心とは言い切れません。なぜなら、表面上では問題がなさそうに見えても、裏で暴力団とつながりを持つ解体業者が存在するためです。そのため、解体業者を選ぶ際に信頼できるかどうかを見極めましょう。

反社会勢力が解体工事業で利益を得る仕組み

反社会勢力が解体工事業で利益を得る仕組みは3つあります。

産業廃棄物の不法投棄

解体工事ではコンクリート、木材、鉄くずなど大量の産業廃棄物が発生します。これらを適切に処分するためには相応の処分費がかかります。

30坪の住宅を解体する際には20～40tの産業廃棄物が出るため、解体工事費用の半分以上が廃棄物処理に充てられるケースが多いです。

しかし、反社会的勢力とつながる解体業者は廃棄物処理費用を削減して自社の利益を増やすために、山林や河川敷などに廃材を不法投棄します。発注者が知らない内に不法投棄に加担する事件も発生しているため、処分していることを証明するマニフェストを受け取るようにしましょう。

関連記事：『解体工事に必要なマニフェストとは？施主が確認すべき項目も解説』

追加料金の高額請求

解体業者の中には特別価格と見積金額を提示してくる業者も珍しくありません。しかし、解体工事が始まってから「想定外の地中埋設物が出てきた」「台風の影響で作業が難航している」と理由をつけて、追加料金を高額請求してくる解体業者も存在します。

反社会的勢力とつながりがある解体業者では、このような追加請求が計画的に行われています。脅すような言動で、施主の精神的に追い込むようなケースもあるため注意が必要です。このような解体トラブルを防ぐためには

①見積書記載されている工事項目や料金が明確か

②追加工事が発生した場合の対応を説明してくれたか

をチェックして依頼先を決めるようにしましょう。

低賃金労働

反社会的勢力とつながる解体業者では、低賃金労働が行われているケースがあります。

低賃金で働かされる作業員の中には暴力団の構成員だった人や、刑期を終えて社会復帰したばかりの人、出稼ぎの外国人なども含まれている場合があります。本来であれば社会復帰支援の一環として受け入れられるべき環境であるはずが、反社が関わることで労働者が不当な扱いを受けたり、違法行為に巻き込まれる温床になってしまったりすることもあるのです。

劣悪な労働条件の下では解体工事トラブルのリスクが高まります。事故に巻き込まれないため、解体業者を選ぶ際には「なぜ、他の解体業者よりも安いのか？」を冷静に考えて依頼先を決めるようにしましょう。

解体業者と反社会的勢力による過去の事件

反社会的勢力と関係のある解体業者による事件をいくつかご紹介します。

能登半島地震の復興工事での無免許解体工事

2024年の能登半島地震の復興工事をめぐり、無免許解体工事を行っていた暴力団関係者3人が逮捕されました。3人は解体業免許を取得せずに、輪島市や珠洲市で10件前後の工事を実施しました。

1件あたり100万～400万円で請け負い、収益の一部を暴力団の資金に流していた疑いがあります。

この事件は、震災復興という緊急性の高い状況に、反社会的勢力が介入していたことが明るみに出たケースであり、業者選びを慎重に行うように注意喚起が呼びかけられています。

多重下請け構造による恐喝事件

2022年、住宅解体工事にて暴力団関係者による恐喝事件が発生しました。逮捕されたのは、暴力団員の3人で不動産業の関係者も含まれていました。

3人は工事請負会社に対して「解体工事を横取りした」など因縁をつけて工事代金を脅し取った疑いが持たれています。被害にあった男性が警察に被害届を出したことで、捜査が進み、3人の関与が判明しました。

施主には被害は及んでいませんが、多重下請け構造による解体トラブルもあるため、自社施行なのか確認することをおすすめします。

無許可の業者に委託したことによる不法投棄

東京都内で行われた解体工事をめぐり、産業廃棄物を許可のない業者に処分させたとして、3人が逮捕される事件が発生しました。

警視庁によると、解体工事で出た廃棄物の処分を無許可の業者に委託したとのことです。

土地に約970キロものがれきや木くずを不法に埋めたとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。「人手不足でやむを得ず委託した」と容疑を認めているとのことです。このような事件に巻き込まれないためにも、従業員数を確認しておくことをおすすめします。

反社会勢力と関係のない解体業者の調べ方

反社会勢力と関係がある解体業者かどうかは、次のような方法で調べられます。

解体工事業登録番号を確認する

最初に解体工事業登録番号を確認しましょう。解体工事を請け負うには、各都道府県知事へ解体工事業登録する必要があり、解体業者は登録番号を持っています。そのため、公式ホームページに解体業者の登録番号が記載されているかを確認しましょう。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可など許可番号を掲示している会社ほど、法令を順守して真面目に取り組んでいる可能性が高いと言えます。解体工事業登録番号が正しいかどうかは、国土交通省の「建設業者・解体業者検索システム」で調べることができます。

解体業者を営むために必要な免許について詳しく知りたい方は、次の記事をお読みください。
関連記事：『解体工事には免許がいる？プロが良い業者の見極め方や注意点を解説』

Googleの口コミ・評判を見る

解体業者に依頼した人の口コミや評判を参考にすることも有効です。Googleマップ上に掲載されている口コミは写真付きの投稿も多く、現場の対応やトラブルの有無がリアルに伝わってくるため、情報源としておすすめです。

「対応が丁寧だった」「料金が明確だった」「工事がスムーズに進んだ」といったポジティブな声が多い業者は、基本的に安心して依頼しやすい傾向にあります。誠実な業者かどうかを見極める判断材料になるため、確認するようにしましょう。

Google口コミで高評価を獲得している解体業者を知りたい方は、下記の記事をお読みください。
関連記事：『【日本全国版】解体工事業者ランキング！Google口コミ高評価を厳選』

ホームページの施行事例を見る

信頼できる解体業者を見極めるためには、ホームページに掲載されている施工事例をチェックすることも大切です。解体工事は建物を壊すだけと思われがちですが、作業後の仕上がりで業者のレベルが表れます。

廃材がきちんと片付けられているか、地面が平らに整地されているか、などを見ることで、どれだけ丁寧に仕事をしているかが分かります。そのため、解体工事を依頼する前にチェックしておきましょう。

免許取消の行政処分履歴を調べる

解体業者が法令違反すると、免許取消の行政処分が下されます。

行政処分の履歴は環境省の「行政処分データベース」を利用すれば、産業廃棄物処理業者の取消処分・停止処分の情報を調べることが可能です。

事業者名や所在地を入力すれば、過去の処分歴が公開されているかどうか確認できます。こうした公的機関の情報を活用することで、解体後の廃棄物を正しく処理する能力と実績を持った信頼できる業者かどうかを見極めることができます。

見積依頼をして解体業者の対応を見る

信頼できる解体業者かどうかを見極めるためには、見積もりを依頼して、担当者の対応力を確認することが大切です。業者の態度や説明のわかりやすさ、誠実さといった人柄が見えてきます。

例えば「解体工事費用の内訳を丁寧に説明してくれるか」「追加料金が発生する条件を伝えてくれるか」などは確認すべきポイントです。こうした対応が丁寧であればあるほど、安心して任せられる業者である可能性が高くなります。

見積依頼する際には、どこの解体業者が一番安いかではなく、どこの解体業者が一番信頼できるかの視点で依頼先を選ぶと業者選びに失敗せずに済みます。

見積書を確認する

解体業者を選ぶ際は、見積書の内容を確認することも大切です。信頼できる業者であれば、解体工事の内容や費用の内訳を細かく丁寧に記載してくれます。

見積書で確認すべきポイントは、「解体工事一式」とだけ書かれていないかどうかです。曖昧な記載しかない場合は、工事内容や料金の根拠が不明確で、あとから高額な追加費用を請求されるリスクがあります。廃棄物の処理費用、養生・足場設置など、各項目が記載されているかを確認しましょう。

見積書にの見方を知りたい方は、下記の記事をお読みください。
関連記事：『解体工事の見積もり総まとめ！チェック項目や事例をわかりやすく解説』

優良な解体業者の見抜き方については、下記の記事で詳しく解説しているため、ぜひ見てみてください。
関連記事：『優良解体業者の11個の特徴！依頼する際に費用を抑えるコツまで解説』

解体トラブルに発展した場合の対応方法

反社と関係を持つ解体業者とトラブルに発展した場合は、警察または暴力追放運動推進センターに相談するようにしましょう。

警察に相談

解体工事を依頼して高額な追加請求や恐喝など、おかしいと感じるトラブルが発生した場合は、一人で迷わずに警察に通報、相談しましょう。脅迫や恐喝があった場合は刑事事件となる可能性もあります。証拠として、会話の録音やメッセージ、請求書など残しておきましょう。

警察は反社会的勢力の排除に積極的に取り組んでいるため、被害届を出すかどうか迷う段階でも状況を伝えることで、大きなトラブルへの発展を防げます。

暴力追放運動推進センターに相談

解体工事トラブルで暴力団関係者の関与が疑われる場合は、各都道府県に設置されている「暴力追放運動推進センター」へ相談しましょう。

暴力追放運動推進センターは反社会的勢力に関する被害相談を受け付けている公的機関です。相談者のプライバシーは守られ、必要に応じて警察や弁護士などと連携した支援を受けることができます。

不安を感じたら、一人で抱え込まず、暴力追放運動推進センターに相談するようにしましょう。

まとめ

解体業者と反社会的勢力の関係は、かつて実際に存在していたものであり、今もその名残が一部に残っている可能性があります。ただし現在では、暴力団排除条例やマニフェスト制度などにより、法的な規制が強化され、社会全体としても反社排除の動きが進んでいます。

表向きには問題がなさそうに見えても、裏でつながりを持っている業者も存在するため、依頼前には業者の登録情報や対応の様子などをしっかりと確認することが重要です。正しい知識と情報で、安心して工事を任せられる解体業者を見極めましょう。

上池解体興業(ボッコス）は、無料見積もりを実施している解体業者です。解体工事の見積金額や対応力に満足できなければキャンセルして頂いても構いません。そのため解体業者に依頼するのは心配だという方は、まずはお気軽にご相談ください。