土地の売買や建築工事を進める中で、見落とされがちなのが地中埋設物の費用です。
基礎や浄化槽などが埋まっていた場合、撤去費用は100万円以上に及ぶこともあります。
突然の出費に驚かないためには、事前調査と相場の把握が欠かせません。この記事では、地中埋設物の撤去費用からコストを抑える方法まで詳しく解説します。
【はじめに】地中埋設物とは
地中埋設物とは、地中に埋まっている構造物や廃材を指します。具体的に説明すると建物の基礎や古い配管、コンクリートガラ、水道管、井戸などが該当します。土地を見ただけでは地中埋設物の有無を判断できません。
近年、土地売買や建築工事で地中埋設物が出てきたなど、トラブルに発展するケースが増えてきています。そのため、これから土地を購入する方は、売買契約前に売主に地中埋設物の調査や撤去を依頼しましょう。
また、土地の売主側が地中埋設物を撤去し忘れると、瑕疵担保責任が問われて地中埋設物の撤去費用を請求されるだけでなく損害賠償を請求されかねません。そのため、土地を売却する前に地中埋設物を撤去するようにしましょう。
地中埋設物について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。
関連記事：『解体工事の地中埋設物って？放置するデメリットや撤去費用相場を解説』
地中埋設物の撤去義務について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。
関連記事：『地中埋設物の撤去義務は売主にあり！調査方法や費用について解説』
地中埋設物の調査方法
地中埋設物は地中に埋まっているため専門的な調査を行わなければなりません。地中埋設物の調査を行うことで、不動産売買や建築上のトラブルを防ぐことができます。そのため、地中埋設物の有無を確認するようにしましょう。ここでは、地中埋設物の存在を発見するための代表的な調査方法をご紹介します。
図面調査：5～10万円
図面調査は、建築当時の図面や配管図、登記簿をもとに、地中に埋設物があるかを確認する方法です。基礎や浄化槽、古い配管の有無を事前に把握することで、不要な掘削作業を減らせます。 図面は市区町村の建築課や法務局で取得できるため、比較的費用がかかりません。
所有者の変更が少ない物件ほど情報精度も高い傾向にあります。ただし、築年数が古い物件では図面が残っていない場合も多く試掘調査との併用が一般的です。
地歴調査：7～30万円
地歴調査とは、対象となる土地が過去にどのように利用されていたのかを調べる調査方法です。古地図や航空写真、登記簿、公的な土地台帳などをもとに、かつての建物や施設の有無を確認します。
たとえば、過去に工場、廃棄物処理場、クリーニング工場、軍用施設があった土地では、地中にコンクリート片や金属くず、古い配管や廃棄物などが埋まっている可能性が高いです。
調査結果は、地中障害物の有無を推測する上で重要な手がかりとなり、撤去費用の事前見積もりや売買交渉にも役立ちます。建築前のリスク管理として、図面調査や試掘調査と組み合わせるケースも増えています。
地中レーダー調査：10～30万円
地中レーダー調査は、地面に電磁波を照射して地中に埋まっている構造物や異物を非破壊で調べる方法です。専用のレーダー機器を使って、地表面を走査することで、コンクリート片や旧基礎、金属製の配管などの位置や深さを把握できます。
この調査は、土地を掘削することなく実施できるため、工事前のスクリーニングとして有効です。また、埋設物の分布や大きさを可視化できる点も優れています。ただし、地盤の性質や埋設物の材質によって精度が左右されるため、必要に応じて他の調査方法と併用を検討する必要があります。
ボーリング調査：20～50万円
ボーリング調査は、地中に穴を掘って土の状態や埋設物の有無を直接確認する調査方法です。専門の機械を使って地面に円筒状の穴を掘削し、採取した土や障害物を分析することで、埋設物の種類や深さ、周辺の地盤状況を把握できます。
この方法は、地中レーダー調査よりも精度が高く、実際に「何が埋まっているか」を明確に確認できるという点で非常に有効です。ただし、調査範囲が限られてしまい、費用と時間がかかります。そのため、土地開発や大規模工事の前に行われることが一般的です。
試掘調査：20～50万円
試掘調査は、実際に土地を掘って地中埋設物の有無を確認する方法です。
重機や人力で数カ所を掘削して、コンクリートガラや配管、浄化槽などないかを目視で調べます。図面調査や地中レーダーでは確認しきれない埋設物の実態を把握でき、精度の高い調査が可能です。 ただし、調査費用の中でも最も高いため、一般的には土地の売買や開発、大規模工事の前に実施されることが多いです。
（※上記はあくまで概算です。解体業者により調査費用は変動します。実際の費用は現地調査後に提示される見積もりによって決まります。正確な金額は業者からの見積もりを取得してご確認ください。）
地中埋設物撤去の費用相場
地中埋設物の撤去工事費用は埋設物の種類や量、深さ、土地の状態によって異なりますが、一般的な費用相場は以下の通りです。こちらの費用は「撤去費用」と「搬送費用」が含まれています。
| 撤去内容 | 費用の目安 | 備考 |
| 軽微な廃材 | 約5万〜10万円 | 手作業で対応可能 |
| 中規模の埋設物 | 約10万〜50万円 | 重機を使用した撤去作業 |
| 広範囲・大量の埋設物 | 100万円以上 | 調査費、運搬費、産業廃棄物の処理費用を含む |
※上記はあくまで概算です。実際の費用は現地調査後に提示される見積もりによって決まります。正確な金額は業者からの見積もりを取得してご確認ください。
[種類別]地中埋設物の撤去費用
| 埋設物の種類 | 処分費用の目安 | 発生場所 |
| コンクリート基礎 | 約12,000円〜／㎡ | 住宅・倉庫の跡地 |
| 木くず | 約5,000円〜／㎡ | 解体後の土地 |
| レンガ・瓦 | 約20,000円〜／㎡ | 解体後の土地 |
| タイル | 約25,000円〜／㎡ | 解体後の土地 |
| 浄化槽の撤去 | 約100,000円〜／1基 | 旧住宅地（下水未整備地域） |
| 古井戸の埋め戻し処理 | 約100,000円〜／1箇所 | 旧家屋、農地 |
| タンク | 約200,000円～／1箇所 | 工場、ガソリンスタンド |
※実際の費用は、埋設物の量や作業環境などにより変動します。正確な金額は業者からの見積もりを取得してご確認ください。
[車両別]地中埋設物の搬送費用
| 車両タイプ | 搬送費用（1台あたり） |
| 2トンダンプ車 | 約17,000円／台 |
| 3トンダンプ車 | 約18,000円／台 |
| 4トンダンプ車 | 約25,000円／台 |
| 大型ダンプ車 | 約30,000円／台 |
※上記費用はあくまで目安であり、搬送距離・地域・処分場までのルート条件によって変動する場合があります。正確な金額は業者からの見積もりを取得してご確認ください。
地中埋設物撤去費用を抑えるための方法
地中埋設物撤去費用は大きな負担となるため、少しでも安く抑えましょう。ここでは、地中埋設物撤去費用を抑えるための方法をご紹介します。
地歴調査・レーダー調査を行う
地中埋設物の撤去費用を抑えたい方は、まずは地歴調査とレーダー調査を行いましょう。
なぜなら、地中埋設物の有無を把握しておくことで、無駄な掘削工事費用を回避できるためです。
たとえば、地歴調査で、建物の基礎や工場跡があったことが判明すれば、地中埋設物のリスクがあると判断できます。さらに、レーダー調査で実際の埋設物の位置や深さを非破壊で確認すれば、ピンポイントでの撤去工事が可能となり撤去工事費用を抑えられます。
調査費用を支払いたくないと思う方もいるかもしれませんが、予想外のトラブルを避けるためにも調査することをおすすめします。
解体業者の閑散期に工事を依頼する
解体工事の費用は、依頼する時期によって大きく変動することがあります。
特に3～4月、9～10月は引っ越しや新築工事の繁忙期と重なり、業者のスケジュールも埋まりやすくなるため、解体費用が割高になる傾向があります。
一方で、梅雨の時期（6～7月）や年末年始（12～1月）は解体工事の依頼が少なく、スケジュールに余裕のある業者も多いため料金交渉がしやすくなるのが特徴です。場合によっては、キャンペーン価格や割引対応をしてもらえるケースもあります。そのため、地中埋設物の撤去費用を安く抑えたい場合は、閑散期を狙って依頼するようにしましょう。
複数業者に見積もりを依頼して比較する
地中埋設物の撤去費用を抑えるためには、複数の業者に見積もりを依頼して比較することが重要です。
なぜなら、業者によって費用の設定や工事内容、処分方法にばらつきがあり、相場より高い費用を請求されるリスクがあるためです。
例えば、ある業者では30万円と提示された撤去工事が、別の解体業者では20万円で同等の内容だったというケースもあります。また、見積書の内訳を比較することで、不必要な作業や割高な処分費が含まれていないかを確認することができます。
相場感に慣れていない個人客を対象に高額請求を行う業者も存在するため、必ず2〜3社から相見積もりを取るようにしましょう。
口コミ・評価が高い解体業者に依頼したい方は、下記の記事を読んでみてください。
関連記事：『【日本全国版】解体工事業者ランキング！Google口コミ高評価を厳選』
自治体の補助金・助成金を活用する
地中埋設物の撤去費用を抑えたいなら、自治体が実施している補助金・助成制度を活用するのが有効です。なぜなら、一定の条件を満たすことで地中埋設物の撤去費用の一部を支援してもらえるためです。
たとえば、老朽化した建物の解体や空き地の再活用を促進する目的で地中障害物の撤去に対して10万円〜100万円単位の助成金を支給している自治体もあります。
また、全国石油協会などが提供している「地下タンクなどの撤去を対象とした補助制度」も活用可能です。ただし、自治体により条件や申請期限が異なるため、自治体の窓口や公式サイトで確認してみてください。
解体工事で活用できる補助金について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。
関連記事：『空き家の解体に補助金は出るの？種類や金額・申請条件を解説します』
地中埋設物撤去費用を安く抑えるコツについて詳しく解説しましたが、解体工事業者への値下げ交渉を検討している方は、下記の記事も読んでみてください。
関連記事：『家の解体費用を安くする方法6つ！解体のプロが節約テクニックを紹介』
地中埋設物撤去費用の税務処理はどうする？
地中埋設物撤去費用は「目的」や「タイミング」で税務処理の方法が変わります。
土地取得時に発見された場合
土地取得後に地中埋設物が見つかり、撤去した場合は「土地の取得価額に含める」のが原則です。この場合、撤去費用は「資産計上」され、固定資産台帳上の土地の価額に加算されます。
勘定科目例：土地（固定資産）
処理理由：土地の利用可能状態にするための費用
土地譲渡時に発見・撤去した場合
土地の売却直前または売却に伴って撤去した場合は「譲渡費用」として計上できます。
譲渡所得の計算上、撤去費用を控除できるため、譲渡益の圧縮（節税）につながる可能性があります。経費精算できるため、領収書や契約書などで支出の証拠を残しておきましょう。
勘定科目例：譲渡費用
処理理由：譲渡するための費用
既存建物の解体や開発に伴う撤去の場合
建築工事に合わせて撤去する場合は、「修繕費」「雑費」「開発関連費」などの科目で経費計上されることがあります。「資本的支出」と判断されることもあるため、税理士への相談が推奨されます。
勘定科目：修繕費用や建設仮勘定
処理理由：建物や土地の取得原価に含める
まとめ
地中埋設物が発見された場合には数万円から100万円以上の撤去費用が発生することもあります。撤去費用を抑えるには、地歴調査や地中レーダーによる事前調査が効果的です。
また、複数業者からの見積もり取得や、自治体の補助金制度の活用も費用削減のポイントになります。さらに、撤去費用は税務処理上も「土地取得費」「譲渡費用」などに分類されるため、会計処理についても注意しておきましょう。これらのポイントを押さえておけば、地中埋設物が出た際にも慌てずに済みます。
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