相続した実家や建て替えなどの解体費用を知るうえで、「坪単価」の理解が重要です。
とはいえ初めて解体工事を行う方のなかには、
「そもそも坪単価って何？」「単価や費用はどうやって決まるの？」
と、聞きなれない言葉に疑問や不安がある方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、坪単価の相場や坪単価が異なる要因、安くするコツについて紹介します。解体工事のプロである「株式会社上池解体興業」が初めての方向けにわかりやすく情報をまとめてご説明しますので、参考にしてみてください。
解体工事の坪単価とは？
解体工事の「坪単価」とは、建物1坪（約3.3平方メートル）あたりにかかる解体費用のことです。
解体する建物の大きさがわかれば、大体の工事費用を割り出すことができます。
つまり、実家や自宅の解体費用は坪単価をもとに計算可能です。
また単価は、主に以下の項目で決まります。
- ・重機の種類
- ・人件費
- ・工期
特に難しい条件の解体工事では人件費が上がったり、通常の工期よりも長くなったりするため、坪単価もトータルの解体費用も高くなります。
このように坪単価は解体費用を知る一つの基準といえます。そのため解体費用を知りたい方は、坪単価を利用して自分のケースを計算してみましょう。
【構造別】解体工事の坪単価相場
解体工事の坪単価相場は、建物の構造によって大きく異なります。
構造の違いが、単価を決める項目にもっとも影響を与えるからです。
以下の表は「建物の構造別における解体工事の坪単価相場」をまとめたので、解体工事のコストをシミュレーションする際の参考にしてみてください。
| 建物の構造 | 坪単価相場 |
| 木造 | 3～5万円 |
| 鉄骨造（s造） | 5～7万円 |
| 鉄筋コンクリート造（rc造） | 6～8万円 |
上記の表にあるように、頑丈な構造体の建物である「鉄骨造・鉄筋コンクリート造」の撤去工事は、労力や技量が必要であるため、木造と比べて単価相場は高めです。また同じ構造物のなかでは、坪数が大きいほど坪単価は安くなる傾向にあります。
この章では、坪単価相場から「解体費用を計算する方法」を紹介します。
先述した表の金額をメモしたうえで、チェックしてみてくださいね。
解体費用の計算方法
解体費用と坪単価は密接に関係しているため、計算式を使って坪単価から解体にかかる費用の目安を知ることができます。
計算式：「解体工事単価×延床面積」
例えば、解体予定の家が30坪の木造建築の場合には、
「30坪×3万円＝90万円」
「30坪×5万円＝150万円」
のように、自分のケースでかかる解体費用の相場が簡単にわかります。
ただし坪単価以外にも解体費用に加えられる項目もあるため、実際のところは坪単価から計算できる金額よりも「2〜3割」程度高くなる傾向にあります。先述した計算式からは正確なな総額を出せるわけではないため、解体費用を準備する際は業者にしっかりと見積もりを出してもらいましょう。
解体工事の坪単価を左右する3大要因
同じ構造の建物であっても複数の要因が重なり、解体工事の坪単価が大きく変わってしまいます。こちらでは「解体工事の坪単価を左右する要因」として、以下の3つを紹介します。
- ・周辺環境
- ・建物本体の立地条件
- ・周辺道路の状況
相場よりも高い費用を請求されても対応できるように、自分自身の解体ケースに関係する要因かどうかを事前にチェックしておきましょう。
周辺環境
1つ目の要因は「周辺環境」です。
例えば、住宅密集地にある場合には騒音や振動をできるかぎり抑える必要があり、特殊な重機を使って行われるため、「重機回送費」が割増され坪単価が高くなる傾向にあります。また解体現場の近くに「産業廃棄物処理場」がない場合には運搬に時間がかかるため、「廃材運搬費」が高くなる分、坪単価も割高になるケースも。
このように、建物周辺の住宅環境や施設の有無によって、大きな違いがあります。
建物本体の立地条件
2つ目の要因は「建物本体の立地条件」です。
例えば、解体する建物が近隣住宅と近い場合には、小型の重機への変更にともない工期が延長されるため、坪単価が上がります。また敷地内に段差がある場合には重機の搬入ができないため、負担がかかる「手壊し解体」に変更する必要があり、人件費が高くなるケースも。
このように建物の立地条件は重機作業の可否を決めることから、坪単価に影響を与える要因といえます。
周辺道路の状況
3つ目の要因は「周辺道路の状況」です。
例えば、解体する建物の前面道路が狭く現場まで重機の搬入が難しい場合には、手作業で行う部分が増えてしまうため坪単価が上がるケースも。また交通量や人通りが激しい道路沿いに建っている場合には、交通整備をするために人件費が上乗せされるため、坪単価が上がってしまいます。
このように周辺の道路状況は人件費に影響を与えることから、坪単価を左右する要因といえます。
解体工事の坪単価に含まれない費用とは？
解体にかかる費用のなかには、坪単価に含まれず、必要に応じて別途請求される費用が存在します。
こちらでは「解体工事の坪単価に含まれない費用」について、以下の7つを紹介します。
- ・養生設置にかかる費用
- ・地中埋設物の撤去費用
- ・敷地内の付帯物撤去費用
- ・アスベストの調査・撤去費用
- ・家財の処分費用
- ・整地・清掃費用
- ・手壊し解体費用
解体費用の負担を軽減するうえで、それぞれの内容を把握しておきましょう。
養生設置にかかる費用
養生シートと足場などの「養生」の設置にかかる費用は、坪単価に含まれず必要になった場合に別途請求されます。養生シートや足場の種類、養生の設置面積が建物の種類や条件ごとに異なるため、坪単価に含めることが難しいからです。
関連記事：養生シートなしの解体工事は違法？対策方法を解体のプロが解説！
地中埋設物の撤去費用
地中埋設物があるのか、ないのかはケースによって異なるため、坪単価には含まれていません。
そのため掘り起こす必要が出た場合には、撤去費用がかかります。地中埋設物は比較的撤去しやすい「ガラスやコンクリート片」から、掘り起こすのが大変な「古い基礎や浄化槽」までさまざまで、地中埋設物の種類によって撤去費用が異なります。
敷地内の付帯物撤去費用
付帯物とは、倉庫やブロック塀、庭木・庭石などが代表例で、これら建物本体以外のものを撤去するのにかかる工事費用は坪単価に含まれません。撤去する必要が出た場合に「付帯物解体費用」として追加請求されます。
また付帯物撤去費用は一律ではなく、撤去する物の種類によって異なります。駐車場やブロック塀など、コンクリート製で解体に手間がかかってしまう付帯物の撤去費用は、高くなる傾向にあります。
関連記事：コンクリート解体の単価相場は？土間／駐車場／RC費用と安くするコツ
アスベストの調査・撤去費用
アスベストの調査・撤去費用は、坪単価に含まれていません。
アスベストの規制対象後に建てられた家も多く、調査や除去が必要でない工事もあるからです。
一方でアスベストが含まれている家や調査報告の対象となっている家を解体する際には、アスベスト関連の費用がかかります。またアスベスト関連の費用は、アスベストの種類や使用されている箇所によって、大きく変わります。
関連記事：アスベストの解体費用相場は？場所別の目安や安くするコツも紹介
家財の処分費用
家の中に残っている家財や不用品の処分を業者に依頼する場合には、坪単価に含まれていないため別途処分費が請求されます。ただし、無料で家具の買取をしてくれる業者や、残置物の分別・処分をしてくれる業者もいるため、解体前の片付けが難しい場合には相談してみると良いでしょう。
関連記事：家を解体するときの家具の処分方法は？自分でできる7つのテクニック
整地・清掃費用
解体完了後の土地の状態は「更地」か、もしくは重機で踏み固められた「粗整地」が一般的です。解体工事の工程のなかに整地作業は含まれていないため、砂利を敷き詰めたり、コンクリートで舗装したりなどと、整地を解体業者に依頼する場合には費用が加算されます。
また重機やトラックの搬入・搬出に利用した道路は、解体後にきれいな状態にする必要があるため、「清掃費用」も別途請求されます。
手壊し解体費用
解体工事の坪単価は重機を使って建物本体を壊す場合の費用であるため、「手壊し解体」の費用は含まれていません。
そのため、長屋の切り離し工事や建物の立地状況によって、手壊し解体が発生する場合には追加で費用が請求されます。
家屋解体工事の坪単価を安くするコツ4つ
解体単価は少し工夫することで、相場よりも安く抑えることができます。こちらでは「家屋解体工事の坪単価を安くするコツ」について、以下の4つの方法を紹介します。
- 1.2社以上の業者に見積もりを出してもらう
- 2.業者の繁忙期に依頼しない
- 3.天候が悪化しやすい時期は避ける
- 4.坪単価が明記されていない見積書に注意
少しでも解体費用を節約したい方は、それぞれチェックしておきましょう。
1.2社以上の業者に見積もりを出してもらう
坪単価は業者によって、「1万円以上」も変わる場合があります。そのため業者を選ぶ際には、必ず「2社以上」の業者に見積もりを出してもらうことをおすすめします。
特に地域によって大きく異なるため、地元の業者だけでなく近隣の都道府県などの別エリアの業者にも見積もりを依頼することも大切です。複数の業者を慎重に検討する時間がない場合には、「解体業者の一括見積サイト」を利用すると良いでしょう。
関連記事：家の解体業者の損しない選び方！トラブルを避ける方法も解説
2.業者の繁忙期に依頼しない
解体業者の多くが個人用の解体工事だけでなく公共の工事も請け負っているため、繁忙期が存在します。業者の繁忙期は通常よりも職人が不足するため、人件費が割高に定められています。
繁忙期では人件費の上昇にともない坪単価も高くなるため、安くするうえでは業者の閑散期を狙って依頼すると良いでしょう。業者の閑散期は「4〜11月」が一般的なので、その期間にあわせて解体スケジュールを調整してみてくださいね。
3.天候が悪化しやすい時期は避ける
天候が悪化しやすい時期は通常よりも解体工期が長くなる傾向にあるため、避けて依頼を行いましょう。工期が長くなる理由は、悪天候により事故やトラブルが発生しやすく、解体工事を安全かつスムーズに進めることができないからです。特に、大雪が降りやすい「1〜2月」や台風が発生する「8〜9月」は、天気が荒れやすく注意が必要な時期です。
工期の延長にともない費用が上乗せされるため、安い単価で済ませるうえでは天候が安定している時期に契約することも重要です。
4.坪単価が明記されていない見積書に注意
解体工事の見積書のなかでも、「解体一式」というように坪単価が明記されていない場合には注意が必要です。注意が必要な理由は、相場を無視した高額な坪単価で計上されている可能性があるからです。
悪質な業者にだまされないためにも、見積書をもらった際には「坪単価の記載があるか」「相場からかけ離れていない坪単価か」の2点を必ず確認するようにしましょう。
なお信頼できる見積書の見分け方を紹介している記事もあります。
関連記事：解体工事の見積もり総まとめ！チェック項目や事例をわかりやすく解説
家の解体費用・坪単価の疑問は「解体業者」に相談
家の解体費用や坪単価の疑問や悩みは、一度「解体業者」に相談してみましょう。
もちろん、ハウスメーカーや工務店、不動産会社など、他業者にも解体費用のことは相談できます。とはいえ解体専門でない会社は内訳を詳しく知っていない可能性も。また新築建て替え時に工務店に解体を依頼してしまうと、下請けの解体業者とコミュニケーションを取る機会がなく、価格交渉や疑問点に関する質問ができないデメリットがあります。
一方で解体業者は実際に解体工事の見積もりを行っているため、費用に含まれている項目や単価が高くなる理由を丁寧に説明できます。また活用できる「各種自治体の補助金制度」や得する「税金対策」など、解体費用全体を安くするための方法も詳しく教えてくれるでしょう。
そのため解体にお金をかけたくない場合には、解体業者へ直接委託することをおすすめします。
まとめ
建物の解体工事の坪単価は、以下のように構造によって大きく異なります。
- ・木造：3～5万円
- ・鉄骨造：5～7万円
- ・鉄筋コンクリート造：6～8万円
解体工事の坪単価は、「周囲環境」「道路」「建物の立地条件」の3つの要素で決まります。
そのため同じ構造の建物でも坪単価が大きく違う場合があるため、業者のWebサイトに掲載されている料金を参考にする際には注意が必要です。
また建物を取り壊す際にかかる費用をできる限り安くするためには、「建設業者やリフォーム会社」など解体のプロではない業者に依頼するのではなく、解体に関する豊富な知識と高い技術力を持っている「解体業者」がおすすめです。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、解体工事をフルサポートしております。東京都内を中心に関東エリアの「東京・千葉県・埼玉県・神奈川県」において、「木造家屋・空き家・ビル・マンション・アパート・店舗内装」などの解体工事を承っており、難しい解体工事の実績も十分です。また当社では丁寧なサービス対応を心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、当社ホームページ上の電話・メールからお気軽にお問い合わせください。