住宅解体工事の単価相場はいくら？費用を安く抑えるコツも解説！

解体工事で損をしないためには、複数の業者を比較してから依頼するのが鉄則です。しかし、はじめての解体工事で、「価格の相場がわからない」「見積もりのどこを見ればいいのかわからない」という方も多いでしょう。

 

そのためこの記事では、解体工事の実績豊富な株式会社上池解体興業が、住宅解体工事の坪単価相場や内訳を徹底解説。この記事を読んで解体工事の単価を知ることで、見積もりを比較するポイントがわかり、後悔のない施工ができます。

 

最後には、解体工事のコストを抑える具体的な方法も紹介するので、参考にしてみてください。

 

 

住宅解体工事の構造別の坪単価

 

住宅解体の費用は、さまざまな要素から計算されるため、施工業者や住宅によって大きな差があります。金額を決める要素のなかでとくに重要なのが「構造」と「面積」です。たとえばRC造のように頑丈な構造をしている住宅は、解体の手間が増えて費用が高くなります。

 

住宅の構造別の坪単価相場は、次の通りです。

 

• ・木造：3万～5万円／坪
• ・鉄骨造：4万～6万円／坪
• ・RC造：6万～8万円／坪

 

ただし、重機が入れないほど道路が狭い地域やアスベストが含まれる住宅、2階建て以上の一戸建てなどの解体工事では、相場よりも高額になることがあります。そのほか、さまざまな要素によって金額が変動するため、明確な価格を知りたい方は解体業者に見積もりを依頼しましょう。

 

 

住宅解体工事の単価の内訳

 

住宅解体工事の単価は、業者によって異なるため、複数業者の見積もりを比較するのがおすすめです。しかし、解体費用の内訳を知らなければ、どこを見て比較すればいいのかわからないでしょう。そのためここからは、解体費用の内訳を紹介します。

 

 

解体作業費用

 

解体費用の大部分を占めるのは、重機での解体や手作業での内装解体、トイレなどの設備の撤去作業にかかる費用です。

 

解体作業費用は、住宅の構造や周辺状況などによって異なり、住宅の規模が大きくなるほど人件費は高くなります。重機やトラックが入りにくい場所では、手作業での解体や廃材の運搬などの手間が増えるため、さらにコストが増えるでしょう。

 

 

付帯工事費用

 

付帯工事とは、住宅本体以外の施工のこと。ブロック塀や庭木、井戸などがある住宅では、それらを解体するための費用がかかります。

 

付帯工事は、施工の幅が広く、建物による金額差が大きいです。納得のいく工事のためには、施工前の業者との打ち合わせが重要です。内訳や金額についてくわしく聞いておくことで、「思っていたよりも高い」「残しておきたかった場所も解体されてしまった」というトラブルを避けられます。

 

 

廃材処理費用

 

解体工事で発生する廃材は、種類ごとの分別と適切な処分が義務付けられています。そのため、分別の手間への料金や処理場へ運ぶトラックなどの料金が必要です。近年は、地球環境保護の取り組みが重要視されて処理のルールが厳しくなっており、廃材処理が解体費用の約2～4割を占めるほど高くなっています。

 

処理費用は、廃棄物の種類や量によって変動します。たとえばコンクリートは、木材の2.5倍程度の処分費用が必要です。

 

 

事前調査費用

 

解体工事の前には、アスベスト調査が必要です。アスベストとは、住宅の建材に含まれる有害物質。吸引すると肺がんなどのリスクがあり、施工による健康被害を防ぐための事前調査が義務付けられています。

 

アスベストが見つかった場合、解体費用が倍以上になるケースも。ただし、アスベスト調査や対策工事に補助金を支給している自治体もあるので、あらかじめチェックしておきましょう。

 

また、近隣住民とのトラブルを防ぐために、家屋調査も必要です。家屋調査とは、工事前に近隣住宅の状態をチェックしておくことで、工事後に「工事のせいでキズができた」と言われるリスクを減らせます。

 

アスベスト調査や家屋調査は、専門業者への依頼や自治体への届出などの手間があるため、手数料を請求している業者もあります。見積もりを確認しておきましょう。

 

整地費用

 

解体後の更地をコンクリートやアスファルトで整地する場合は、追加費用がかかります。解体後の用途によって適切な整地方法は変わり、費用もさまざまです。整地方法や料金についてもあらかじめ確認しておきましょう。整地後に再施工をしたり、整地せずに放置したりすると、無駄な費用がかかってしまうかもしれません。

 

また、傾斜地や地中埋設物のある土地、抜根が必要な土地は、整地費用が高くなる傾向があります。

 

 

住宅解体工事の単価を抑えるコツ

 

住宅解体工事では、アスベスト調査などの追加費用がかかることも多いです。しかしその一方で、ここから紹介するコツを抑えておけば、コストを減らして解体工事ができますよ。

 

複数業者の見積もりを比較

 

同じ建物の解体工事でも、施工する業者によって費用は異なります。そのため、複数の業者に見積もりを依頼して、比較してみましょう。解体工事ははじめてのことが多いからこそ、複数業者の対応や金額を比較しながら、自分に合った業者に依頼するのがおすすめです。

 

多くの解体業者は、現地調査や見積もりを無料で行っており、契約まではお金がかかりません。見積もりの際に「ほかの業者と比較したい」と伝えれば、契約を待ってくれるでしょう。当日中の契約を迫ってくる業者は、契約後にトラブルになる可能性が高いので避けるのが賢明です。

 

中間マージンやレンタル料のない業者を選ぶ

 

解体工事には、2つの依頼方法があります。1つ目は、建て替えなどを担当するハウスメーカーに解体業者の手配をまかせる「一括発注」。解体費用はほかの施工費用とまとめてハウスメーカーに支払います。依頼の手間を省ける一方で、解体業者の紹介料として中間マージンが発生することも多いです。

 

2つ目は、建て替えなどを担当する業者とは別に解体業者に依頼する「分離発注」。施工ごとに専門業者への依頼が必要な一方で、中間マージンを節約できます。コストを削減するためには、分離発注がおすすめです。

 

また、重機をもっていない業者は、重機のレンタル料がかかります。解体工事の費用を抑えるためには、自社で重機をもっている業者に依頼するといいでしょう。

 

私物やゴミは処分しておく

 

家の中に私物やゴミが残っていると、それらの処分費用がかかってしまいます。自分で片付けられるものは処分しておきましょう。たとえば、家具を処分したり、庭の雑草を抜いたりすると、施工費用が安くなるかもしれません。

 

ただし、各種費用や手数料は業者によって違い、施工の一部を無料でサービスしていることも。無駄手間にならないように、事前に業者に確認しておきましょう。

 

補助金を利用する

 

空き家には、倒壊や放火などのリスクがあり、自治体にとっても厄介な存在です。そのため、各自治体が空き家の解体工事に補助金を支給しています。審査に通れば返済のいらない数十万円の補助金をもらえるので、負担を大幅に抑えられるでしょう。

 

ただし、補助金制度を利用する条件は自治体ごとに大きく異なります。補助金を活用したい方は、事前にホームページなどを確認しておくか、解体業者に相談しましょう。

 

1月1日以降に取り壊す

 

年末の解体を検討している方は、損をするおそれがあります。なぜなら、固定資産税は1月1日時点の所有者に課されるため、12月に解体して1月に売却しても、1年分の固定資産税がかかるから。

 

また、解体後の土地は固定資産税の軽減対象から外れることも理由の1つです。住宅のある土地は、固定資産税が1／6ほどに軽減されているものの、解体して住宅がなくなると軽減されなくなります。

 

つまり、年末に解体して「住宅のない土地」として1月1日を迎えると、固定資産税が高くなります。さらに、1月に土地を売却しても、1年分の固定資産税は負担しなければいけません。解体工事のタイミングが悪いと、1月に土地を手放すのに1年分の高い固定資産税を払うことに。

 

一方で、1月に取り壊しても、1月1日時点で住宅があれば軽減対象になります。1年分の固定資産税を節約できるため、解体工事は1月1日以降に行うのがおすすめです。解体から建て替えまで期間が長い場合も、税金の計算方法の変化に注意しましょう。

 

まとめ

 

住宅解体工事の単価は、住宅や業者による差が大きいです。そのため、複数の業者に見積もりを依頼して、金額を比較しましょう。

 

株式会社上池解体興業では、現地調査と見積もりを無料で承っております。解体工事がはじめての方でもわかるように、施工内容や金額の内訳などを説明いたしますので、安心してご相談ください。

 

また、補助金やローン利用のサポートも可能です。お客さまの負担を最低限に抑える解体工事を心掛けておりますので、わからないことは何でもお聞きください。納得のいく解体工事をしたい方からのお問い合わせをお待ちしております。