30坪の木造住宅を解体する費用相場は？単価や内訳をわかりやすく解説

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「解体工事を検討しているが、相場がわからない」と悩む方は多いのではないでしょうか？

そのためこの記事では、一般的な木造2階建て住宅である30坪の家を例に、解体費用の相場を解説！

解体工事の実績豊富な株式会社上池解体興業が、住宅解体工事の坪単価や、費用の内訳をわかりやすく解説。この記事を読んで解体工事の単価を知ることで、見積もりを比較するポイントがわかり、後悔のない施工ができます。

最後には、解体工事のコストを抑える具体的な方法も紹介するので、参考にしてみてください。

30坪の木造住宅の解体費用相場とは？

30坪といえば約100平方メートルで、一般的なファミリータイプの戸建て住宅といえます。

30坪の木造住宅を解体する場合、100～150万円が相場となります。

ただし、こちらは建物本体を解体する費用のみのため、付帯工事の費用は含まれていません。

付帯工事とは、ブロック塀やカーポートの解体、井戸や浄化槽の撤去作業などがあります。付帯工事がある場合は別途見積もりに追加されるか、建物を解体する際に埋設物が見つかった場合は追加料金が請求されることもあります。

またアスベストが含まれる住宅では、アスベスト関連の費用もかかることを頭に入れておきましょう。

30坪の住宅以外にも、解体費用は坪単価で計算することができます。

そもそも住宅解体工事の坪単価とは？

住宅解体の費用は、さまざまな要素から計算されるため、施工業者や住宅によって大きな差があります。金額を決める要素のなかでとくに重要なのが「構造」と「面積」です。たとえばRC造のように頑丈な構造をしている住宅は、解体の手間が増えて費用が高くなります。

住宅の構造別の坪単価相場は、次の通りです。

• ・木造：3万～5万円／坪
• ・鉄骨造：4万～6万円／坪
• ・RC造：6万～8万円／坪

ただし、重機が入れないほど道路が狭い地域やアスベストが含まれる住宅、2階建て以上の一戸建てなどの解体工事では、相場よりも高額になることがあります。そのほか、さまざまな要素によって金額が変動するため、明確な価格を知りたい方は解体業者に見積もりを依頼しましょう。

住宅解体工事の単価の内訳

では、坪単価の内訳をみていきましょう。
付帯工事やアスベスト関連費などは記事後半で解説いたします。

仮設工事費

仮設工事費とは、仮設で設置する足場や養生シートなどの設置費用になります。
工事を安全に行うために必要不可欠な準備ですが、周囲の状況によって費用は異なります。

解体時に使用する電気や水道もこちらの費用に含まれます。割合としては全体の10～20％程度です。

解体作業費

解体費用の大部分を占めるのは解体作業費で、人件費や重機のレンタル料となります。

そのため解体作業費用は、工期が長引くほど高くなります。重機やトラックが入りにくい場所では、手作業での解体や廃材の運搬などの手間が増えるため、コストが増えるでしょう。割合としては全体の30～40％程度です。

廃材処理費用

解体工事で発生する廃材は、種類ごとの分別と適切な処分が義務付けられています。
そのため、分別の手間への料金や処理場へ運ぶトラックなどの料金が必要です。

近年は、地球環境保護の取り組みが重要視されて処理のルールが厳しくなっており、廃材処理が解体費用の約20～40％を占めるほど高くなっています。

処理費用は、廃棄物の種類や量によって変動します。たとえばコンクリートは、木材の2.5倍程度の処分費用が必要です。

整地費用

解体工事が完了した後、土地の整備をするための費用になります。

地面を平らにならしたり、砂利を撒いたりする作業はサービスで行っているわけではなく、全体の10％程度の費用がかかります。

地中にコンクリートや廃材が埋まっている場合は費用のなかで撤去してくれますが、浄化槽など大きな埋設物がある場合は別途費用がかかります。また、コンクリートで舗装をしたり、地盤改良したりする場合も高額になりますので、解体後の土地利用についても検討しておきましょう。

坪単価に含まれない費用

前述したように、30坪の木造住宅を解体する費用は100～150万円が相場ですが、以下の含まれない費用がかかることもあります。

付帯工事費

付帯工事とは、住宅本体以外の施工のこと。ブロック塀や庭木、井戸などがある住宅では、それらを解体するための費用がかかります。

付帯工事は、施工の幅が広く、建物による金額差が大きいです。
例としては樹木や庭木の撤去が1万円／1本～、ブロック塀の撤去が3000円／1平方メートル～、浄化槽の撤去が5～10万円になります。

納得のいく工事のためには、施工前の業者との打ち合わせが重要です。内訳や金額についてくわしく聞いておくことで、「思っていたよりも高い」「残しておきたかった場所も解体されてしまった」というトラブルを避けられます。

アスベスト関連費

解体工事の前には、アスベスト調査が必要です。アスベストとは、住宅の建材に含まれる有害物質。吸引すると肺がんなどのリスクがあり、施工による健康被害を防ぐための事前調査が義務付けられています。

アスベストの解体には、以下の費用がかかります。

• ・事前調査費：約1〜33万円
• ・アスベスト解体費： 2～8.5万円／平方メートル
• ・アスベスト処理費用：3～5万円／平方メートル

アスベストが見つかった場合、解体費用が倍以上になるケースも。ただし、アスベスト調査や対策工事に補助金を支給している自治体もあるので、あらかじめチェックしておきましょう。

関連記事：アスベストの解体費用相場は？場所別の目安や安くするコツも紹介

家屋調査費

家屋調査とは、解体工事をする家の近隣にある家屋の状況をチェックし、データを把握すること。
そして家屋調査の最大の目的は「トラブル防止」です。

解体工事や道路工事では、揺れや地盤の変化などで、近隣の家屋に亀裂・傾きなどの被害が出ることがあります。
工事後に近隣の住民から「解体工事のせいで家にヒビが入った！」といったクレームが入った際に、解体前の写真やデータがあれば比較し、本当に解体工事の影響で入ったヒビなのかを検証することができるのです。

費用は1件あたり3〜10万円ほど。
義務ではありませんが、近隣トラブルを防ぐためにはやっておいて損はないでしょう。

関連記事：解体工事前の近隣家屋調査とは？調査項目や費用、流れを教えます

整地・舗装費

解体後の更地をコンクリートやアスファルトで整地する場合は、追加費用がかかります。解体後の用途によって適切な整地方法は変わり、費用もさまざまです。整地方法や料金についてもあらかじめ確認しておきましょう。整地後に再施工をしたり、整地せずに放置したりすると、無駄な費用がかかってしまうかもしれません。

住宅解体工事の単価を抑えるコツ

住宅解体工事では、アスベスト調査などの追加費用がかかることも多いです。しかしその一方で、ここから紹介するコツを抑えておけば、コストを減らして解体工事ができますよ。

複数業者の見積もりを比較

同じ建物の解体工事でも、施工する業者によって費用は異なります。そのため、複数の業者に見積もりを依頼して、比較してみましょう。

解体工事ははじめてのことが多いからこそ、複数業者の対応や金額を比較しながら、自分に合った業者に依頼するのがおすすめです。

多くの解体業者は、現地調査や見積もりを無料で行っており、契約まではお金がかかりません。見積もりの際に「ほかの業者と比較したい」と伝えれば、契約を待ってくれるでしょう。当日中の契約を迫ってくる業者は、契約後にトラブルになる可能性が高いので避けるのが賢明です。

中間マージンやレンタル料のない業者を選ぶ

解体工事には、2つの依頼方法があります。

1つ目は、建て替えなどを担当するハウスメーカーに解体業者の手配をまかせる「一括発注」。解体費用はほかの施工費用とまとめてハウスメーカーに支払います。依頼の手間を省ける一方で、解体業者の紹介料として中間マージンが発生することも多いです。

2つ目は、建て替えなどを担当する業者とは別に解体業者に直接依頼する「分離発注」。施工ごとに専門業者への依頼が必要な一方で、中間マージンを節約できます。コストを削減するためには、分離発注がおすすめです。

また、重機をもっていない業者は、重機のレンタル料がかかります。解体工事の費用を抑えるためには、自社で重機をもっている業者に依頼するといいでしょう。

私物やゴミは処分しておく

家の中に私物やゴミが残っていると、それらの処分費用がかかってしまいます。自分で片付けられるものは処分しておきましょう。たとえば、家具を処分したり、庭の雑草を抜いたりすると、施工費用が安くなるかもしれません。

ただし、各種費用や手数料は業者によって違い、施工の一部を無料でサービスしていることも。無駄手間にならないように、事前に業者に確認しておきましょう。

補助金を利用する

空き家には、倒壊や放火などのリスクがあり、自治体にとっても厄介な存在です。そのため、各自治体が空き家の解体工事に補助金を支給しています。審査に通れば返済のいらない数十万円の補助金をもらえるので、負担を大幅に抑えられるでしょう。

ただし、補助金制度を利用する条件は自治体ごとに大きく異なります。補助金を活用したい方は、事前にホームページなどを確認しておくか、解体業者に相談しましょう。

関連記事：家の解体費用にローン・補助金は利用できる？種類や注意点も解説

1月1日以降に取り壊す

年末の解体を検討している方は、損をするおそれがあります。なぜなら、固定資産税は1月1日時点の所有者に課されるため、12月に解体して1月に売却しても、1年分の固定資産税がかかるから。

また、解体後の土地は固定資産税の軽減対象から外れることも理由の1つです。住宅のある土地は、固定資産税が1／6ほどに軽減されているものの、解体して住宅がなくなると軽減されなくなります。

つまり、年末に解体して「住宅のない土地」として1月1日を迎えると、固定資産税が高くなります。さらに、1月に土地を売却しても、1年分の固定資産税は負担しなければいけません。解体工事のタイミングが悪いと、1月に土地を手放すのに1年分の高い固定資産税を払うことに。

一方で、1月に取り壊しても、1月1日時点で住宅があれば軽減対象になります。1年分の固定資産税を節約できるため、解体工事は1月1日以降に行うのがおすすめです。解体から建て替えまで期間が長い場合も、税金の計算方法の変化に注意しましょう。

まとめ

住宅解体工事の単価は、住宅や業者による差が大きいです。そのため、複数の業者に見積もりを依頼して、金額を比較しましょう。

株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、現地調査と見積もりを無料で承っております。解体工事がはじめての方でもわかるように、施工内容や金額の内訳などを説明いたしますので、安心してご相談ください。

また、補助金やローン利用のサポートも可能です。お客さまの負担を最低限に抑える解体工事を心掛けておりますので、わからないことは何でもお聞きください。納得のいく解体工事をしたい方からのお問い合わせをお待ちしております。