【自治体別】ブロック塀解体補助金・助成金まとめ！対象地域と申請方法

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多くの自治体はブロック塀の解体に補助金を用意しています。ただし、対象者や要件は自治体ごとに異なるため補助金の利用には注意が必要です。また、解体工事の着工前に調査などが必要になるケースも多々あります。そのため、ブロック塀の解体に補助金を利用したい場合は、事前の下調べがとくに重要です。

本記事では、ブロック塀解体の補助金（助成金）制度について、倒壊のおそれがあるブロック塀の特徴などとともに、解体工事のプロフェッショナルである株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）が詳しく解説します。関東4都県で実施されている具体的なブロック塀解体の補助金制度も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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2018年の大阪北部地震を機にブロック塀の安全性が問われている

2018年6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。この地震は「大阪北部地震」と呼ばれ、大阪府、京都府、兵庫県などで最大震度6弱を記録しました。この地震による死者は6名、負傷者は約460名に上っています（※執筆時点）。

地震発生時、大阪府高槻市の寿栄小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が発生しました。このブロック塀は建築基準法に適合していない違法な構造物であったことがのちに判明しています。

参考：安全誓う、ブロック塀倒壊の小学校 大阪北部地震2年 – 日本経済新聞 

耐震診断の義務化

この事故を受けて、全国的にブロック塀の安全性があらためて問題視されることとなりました。国土交通省は緊急点検を指示し、各自治体でブロック塀の点検・撤去が進められました。また、一定の要件を満たしたブロック塀などに対して耐震診断を義務付ける決定が2018年11月に閣議でされ、2019年1月から施行されています。

参考：避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定

さらに大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて、ブロック塀の解体や建て替えに対する補助金制度が現在多くの自治体で用意されるようになり、倒壊の危険のあるブロック塀を撤去しようという動きが活発になっています。

解体を検討すべきブロック塀とは

ブロック塀の解体を検討すべきなのは、以下のような特徴を持つ危険なブロック塀です。

このようなブロック塀は、地震時に倒壊する可能性が高く、解体を検討する必要があります。とくに通学路など道路に面したブロック塀が倒壊すると、通行人に危険が及ぶおそれがあります。

建築基準法に規定するブロック塀の基準

建築基準法では、ブロック塀について以下のような基準が定められています。

これらの基準を満たさないブロック塀は、建築基準法違反の可能性があり、倒壊リスクも高いといえます。もし自宅のブロック塀がこれらの基準を満たさないのであれば、たとえ老朽化しているように見えなかったとしても、すぐに解体を検討すべきです。

ブロック塀の耐用年数（寿命）

一般的にブロック塀の耐用年数は20〜30年といわれています。ただし、適切なメンテナンスがなされていない場合、15年程度で寿命を迎えることもあります。また、ブロック塀内部の鉄筋の耐用年数は10〜15年程度です。そのため、15〜20年を目安にブロック塀の建て替えを検討するのが良いでしょう。

とくに、1981年（昭和56年）の建築基準法改正以前に建てられた古いブロック塀は、現行の基準を満たしていない可能性が高く、解体を視野に入れる必要があります。

ブロック塀を点検する際のチェックポイント

ブロック塀を実際に目視して倒壊の危険性をチェックする際には、以下の資料が参考になります。

出典：国道交通症「ブロック塀の点検のチェックポイント」

なお、解体を検討すべきブロック塀の特徴について、次の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

関連記事：ブロック塀は解体するべき？費用相場や流れ、撤去の基準をプロが紹介

【関東エリア】ブロック塀解体補助金まとめ

ブロック塀の解体に関する補助金は各市区町村が主体となって制度化されています。ここからは、弊社上池解体興業の対応エリア「東京都」「神奈川」「千葉県」「埼玉県」における主なブロック塀補助金制度を紹介します。

東京都

東京都渋谷区では、道路幅員4メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀や万年塀（※）を対象に、安全対策を促進する助成制度を令和7年度まで実施しています。

出典：ブロック塀等安全化対策促進事業 | 耐震助成 | 渋谷区ポータル

なお、渋谷区以外の自治体でもブロック塀の解体に対する補助金制度は用意されており、以下の一覧表は令和6年4月1日における都内のブロック塀補助金制度をまとめたものです。お住まいの地域ではどのような補助金制度が用意されているか確認してみてください。

出典：東京都耐震ポータルサイト「都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧（令和６年４月１日時点）」

（※上記画像が見にくい場合、こちらからご確認ください）

補助金の対象となるブロック塀の要件や補助内容は、自治体ごとに異なります。詳細は各自治体に直接お問い合わせください。

神奈川県

神奈川県横浜市では、以下の要件を満たすブロック塀の除却工事および軽量なフェンス等の新設工事に対して補助金を交付しています。

なお、横浜市以外の自治体でもブロック塀解体に対する補助金制度は用意されており、神奈川県建築士会が作成した一覧表を以下のリンクから確認できます。ただし、掲載されている情報は令和5年度のものが多く、すでに令和6年度のものがスタートしている自治体も多いため、最新情報は各自治体の公式ホームページをご覧いただくか、自治体窓口に直接お尋ねください。

参考：神奈川県建築士会「令和５年度 神奈川県内市町村コンクリートブロック塀等撤去等に対する補助事業一覧」

千葉県

千葉県千葉市では、次の要件を満たすブロック塀に対して補助金を交付しています。

さらに、千葉市では小中学校の敷地から近いエリアほど補助を手厚くする仕組みを取っています。対象地域や補助内容、補助金額は以下の通りです。

出典：千葉市危険ブロック塀等改善補助事業

なお、千葉市以外の自治体におけるブロック塀の解体に対する補助金制度は下記の通りです（令和5年4月時点）。

出典：県内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧

（※上記画像が見にくい場合、こちらからご確認ください）

埼玉県

埼玉県さいたま市では、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、除却または建て替え工事の費用の一部を助成しています。助成対象は、以下の要件をすべて満たすブロック塀等の除却工事又は建て替え工事です。

• (1)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの。
• (2)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さがブロック塀等から道路等の境界線までの水平距離よりも高いもの。
• (3)国、地方公共団体その他公共団体から同様の助成金の交付を受けていないこと。
• (4)次の表の基準に適合しないもの。

助成額は、次のいずれか低い方の額の3分の2とし、1件につき30万円が上限です。

• (1) 助成対象事業に要する費用の合計額
• (2) 下記表に定める助成限度額単価にそれぞれの区分ごとの単位をかけて計算した額

出典：さいたま市／【令和6年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します

なお、さいたま市以外の自治体もブロック塀の解体に対する補助金制度を用意しています。詳しくは各自治体の公式ページをご覧いただくか、自治体窓口に直接お尋ねください。

参考：ブロック塀などの安全対策について – 埼玉県

ブロック塀の解体に関するよくある質問

Q.ブロック塀解体後は何を設置すれば良いでしょうか？

A.ブロック塀解体（除却）後は、倒壊の危険が低い「軽量のフェンス」を設置するのが一般的です。自治体によっては、ブロック塀の除却だけでなくフェンスの設置にも補助金を交付しています。また、緑化の推進および景観の向上の観点から「生け垣」の設置も推奨されています。ブロック塀による「隣地との境界」や「プライバシーの確保」などのメリットをそのまま維持できるように、軽量フェンスや生け垣の設置を考えてみてください。

Q.ブロック塀の解体はどこに依頼すべきでしょうか？

A.「補助金に詳しい解体専門業者」がもっともおすすめです。工務店などに依頼することもできますが、実際の解体は解体業者が行うのが一般的で、そうなると結果として紹介料や中間マージンが発生します。せっかく補助金を活用するのであれば、できるかぎり全体のコストを抑えたいところ。解体専門業者への「直接依頼」が、もっとも費用を安く抑えるコツです。

まとめ

本記事では、ブロック塀の解体時に利用できる補助金制度について、関東の主要自治体で実施されている補助金の例とともに解説しました。補助金制度は、予算の都合から年度ごとに要件や補助額が変更となることも珍しくありません。各自治体の最新情報については、自治体公式サイトや窓口で直接ご確認ください。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）では、建物の解体工事を徹底サポートしております。東京都内を中心に関東地域において「空き家・木造住宅・ビル・店舗内装」の解体工事を承っており、豊富な実績があります。本記事で紹介したブロック塀の解体工事および補助金制度についても不明点があればぜひご相談ください。当社では丁寧なヒアリングを心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは完全無料ですので、当社Webサイトに掲載の「電話・メール・LINE」からお気軽にお問い合わせください。

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