解体する建物に残していいものはある?片付けるべきものや費用を解説
解体する建物の中のものは残しておいても、基本的に問題ありません。
とはいえ、「すべて残したままでも良いの?」「処分を任せると費用を負担はいくら?」と、
疑問がある方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、解体する建物の中に「残して良いもの・片付けるべきもの」を解体工事のプロである「株式会社上池解体興業」がわかりやすく解説!
また処分費用や、残したまま解体を依頼するメリット・デメリットについてもご説明しますので、参考にしてみてください。
解体する建物の中のものは基本的に残していい
解体する建物の中の「家電や家具、家庭ゴミ」は、基本的に残していても問題ありません。
理由は、解体を始める前に、建物内に残されたものは解体業者が片付けるからです。
ただし業者のなかには、ゴミや不用品を処理するために必要な「許可証」を持っておらず、一部のものしか処分してもらえないケースもあります。そのため結局自分が処分することになり困ることがないように、「建物内に残しても業者に処分してもらえるもの」「業者が処分してくれない可能性が高いため自分で片付けた方が良いもの」をあらかじめ理解しておくことが大事です。
自分で建物内のものを処分するには?
業者に処分を依頼しないものや、業者が対応できないものは、自分で処分しなければなりません。
自分で処分する場合には、以下のようにさまざまな手段があります。
- ・リサイクルショップに出す
- ・ネットオークションやフリマに出品する
- ・行政の粗大ゴミ回収サービスを利用
- ・専門の買取業者に査定してもらう
- ・地域の住民に無料で譲る
不用品の種類によってはフリマや買取業者で高く売ることができるため、自分で処分する方がお得になるケースも。自分で処分するか迷ったときは、費用面も含めて業者に相談してみると良いでしょう。
なお解体で出る廃棄物や不用品の売り方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
→『家屋解体後の廃棄物・不用品は売れるもの?処分方法や高く売るコツも』
解体する建物内に残してもいいもの
施工前には業者が建物内を片付けるとはいえ、何でもかんでも残しておいて良いわけではありません。
ここでは「解体する建物内に残しても良いもの」について、以下の2つを紹介します。
木製・金属製の家具
さまざまな種類の家具があるなかで、「木製・金属製の家具」は建物内に残しておいても問題ありません。
なぜなら、木造の建築物を解体する際に家具も一緒に壊してもらえるからです。また金属製の家具は、解体中に出る鉄くずやアルミサッシなどの「金属スクラップ」と一緒に回収され、売却してもらえる場合があります。
したがって、木製・金属製のイスやタンス、照明器具は業者のサービスで処分してもらえる場合があるため、残しておいても良いです。
なお木製の家具は、別の形で再利用する方法もおすすめです。
→『家屋解体後の木材はどうなる?再利用の義務や活用法7つをご紹介』
ケーブル類
パソコンやコンセント周りの「ケーブル類」も、残しておいても良いものです。
業者により回収されたケーブル類は「電線買取専門業者」へ売却され、売却できた分は解体費から値引きしてもらえます。そのため解体費を安くしたいのであれば、ケーブル類の処分は業者に任せると良いでしょう。
建物の解体前に片付けておくべきもの
さまざまな理由から、解体予定の建物内外に残しておくべきでないものもあります。
- ・アルバムやぬいぐるみなど思い出の品
- ・家電・家具
- ・家庭ゴミ
- ・雑草
特に片付ける時間がなかなか取れず、最低限のものだけ自分で処分したい方は、それぞれチェックしてみてください。
アルバムやぬいぐるみなど思い出の品
捨てられて困るような「アルバムやぬいぐるみなど思い出の品」は、あらかじめ自分で片付けておきましょう。
自分や家族にとって大切なものは、時間を作ってでも片付けることをおすすめします。
家電・家具
テレビやエアコン、掃除機などの「家電」は業者が処分対応していないケースが多く、自分で片付けておくべきです。なお家電の処分は「家電リサイクル法」に従う必要があるため、注意してくださいね。
また木製・金属製以外の家具は、自分で片付けるべきものです。特にガラス製の家具は業者に処分を依頼すると高くなる傾向にあるため、自分で処分することをおすすめします。
家具の処分方法を解説した記事もあります。
→『家を解体するときの家具の処分方法は?自分でできる7つのテクニック』
家庭ゴミ
紙類や生ゴミ、ペットボトルなどの「家庭ゴミ」も許可証を持っていない業者には断られる可能性が高いため、自分で片付けておくと良いでしょう。
生活で出るゴミは「産業廃棄物」として扱えないため、基本的には施主が捨てておく必要があります。
雑草
建物解体前の片付けで盲点となりがちなのが「雑草」の処理です。量が多かったり奥深くまで根付いていたりする雑草の処理は相当な手間がかかるため、業者に処理を依頼すると費用負担が大きくなります。
解体費用を抑えるためにも、敷地内に雑草が生えている場合には自分で抜いておくことをおすすめします。
解体業者が建物内外のものを処分するためにかかる費用相場
建物内外の不用品・ゴミの処分を業者に依頼すると、どれくらいの金額がかかってしまうのかご存じでしょうか?
以下の表にて「解体業者が建物内のものを処分するためにかかる費用相場」について、確認しておきましょう。
不用品・ゴミの種類 | 処分費用相場 |
木くず・粗大ゴミ・紙くずなどの混合廃棄物 | 7,900〜13,000(円/m3) |
金属くず(鉄くず・非金属のみ) | 4,000(円/m3)〜 |
ガラス・陶器類 | 25,000(円/m3)〜 |
瓦・レンガ | 18,000(円/m3)〜 |
雑草 | 42(円/kg)〜 |
例えば木造2階建て住宅を取り壊す際には、木くずだけでも「約5〜8m3」もの廃棄量となり、「10万円」近くかかります。そのため処分費用を安くするためには、できる限り自分で処分することをおすすめします。
建物の中のものを残したまま解体するメリット
高いお金を払ってまで、業者に不用品処分を依頼するメリットはもちろんあります。
1.自分自身の片付け時間を節約できる
特に思い出の品がたくさんある実家やゴミにあふれる空き家など、ものが多い家の片付けは大変。そこで解体業者に不用品やゴミの処分を依頼すれば、自分自身が片付けに使う時間を節約できます。
片付けに対する時間効率を考えるなら、業者に依頼する方が圧倒的におすすめです。
2.解体費用に還元してもらえるケースも
実は、業者に依頼すると費用面でもメリットがあります。例えば家財や解体で発生した廃棄物を業者がリサイクルして戻ってきたお金は、解体費用に還元してもらえるケースも。
解体の処分費をお得にするには、「廃棄物や不用品のリサイクルを自社で行っている業者」を選ぶのがコツです。
解体する建物内にものを残すデメリット
建物内のものを撤去せずに解体を依頼する場合には、デメリットも存在します。
メリットだけでなくデメリットも踏まえて、業者に処分をお願いするか・自分で片付けるかを決めましょう。
1.自分で処分するよりも割高になる
一般ゴミの処分・運搬許可がない業者に依頼すると、別の専門業者を介して処分をする必要があるため「仲介料」が発生してしまいます。そのため自分で一般ゴミの収集日に出しておけば「無料」で捨てられるゴミも業者に依頼すると「有料」になるため、自分で処分するよりも割高になるデメリットがあります。
処分費を安くするうえで、一般ゴミの自己処分は必須です。
2.片付ける分の工期が追加される
解体する建物の中を清掃したりゴミを分別・処分したりするための工期は、一般的に「1日以内」です。ただし建物内に残されているものが多ければ多いほど、事前清掃の工期が追加されるので注意してください。
工期を延長する分、人件費等の費用が上乗せされるため事前に自分で片付けておくことをおすすめします。
3.大切なものまで処分されてしまう
建物内に残っているものはすべてゴミとして扱われるため、施主にとって大切なものまで処分されてしまうデメリットがあります。
解体前に片付けたいものがある場合には、解体業者に相談のうえ解体スケジュールを決めると良いでしょう。
解体業者による建物内外に残された残置物・廃棄物処分の流れ
処理違反をするような悪質な業者から自分を守るうえで、不用品や産業廃棄物の処理手順を正しく理解しておくことが重要です。以下の表にて、「解体業者による建物内外に残された残置物・廃棄物処分の流れ」を紹介します。
大まかな実施内容 | 作業詳細 |
解体前のヒアリング | 施主が柱や建材、付帯物などを残したいかどうかを業者が確認 |
事前清掃 | 建物内のものが何もない状態にするために、施主が残した不用品の分別や清掃を行う |
家本体の解体 | 家を解体すると同時に、木製の家具やガラス製品を一緒に壊す |
廃材の収集・分別 | 建物の解体で発生した木くずやコンクリート片、ガラスなどを収集し種類ごとに分ける |
廃棄物を中間処理場へ運搬 | 集めた廃棄物をトラックで専用の処理場へ運搬する |
解体業者により中間処理場へ運搬された廃棄物は、焼却加工を経て最終処分場で埋立等の処理が行われます。
廃棄物処分に関連するトラブルに遭わないようにするためには、事前清掃や解体後に業者が適切に分別しているかどうかを確認すると良いでしょう。
建物内に残したものを業者に処分してもらう時の注意点3つ
業者に建物内のものを処分してもらううえで、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは「建物内に残したものを業者に処分してもらうときの注意点」について、以下の3つを紹介します。
- 1.処分可能か事前に確認する
- 2.処分されては困るものを伝える
- 3.処分費・リサイクル費が安すぎる業者に注意
1.処分可能か事前に確認する
解体業者によっては不用品の回収や処分を受けていない場合もあるため、処分可能かどうかを事前に確認しましょう。
特に家庭ゴミは「一般廃棄物の収集運搬許可」を持った解体業者しか扱えないため、注意してくださいね。
2.処分されては困るものを伝える
処分されては困るものがある場合は、「あとで取りに来る予定がある」といったようにあらかじめ業者に伝えておきましょう。
ただし決められた工期スケジュールを変更することは難しいため、解体業者に依頼したあとは必要なものを早めに引きとることをおすすめします。
3.処分費・リサイクル費が安すぎる業者に注意
相場よりも極端に「処分費・リサイクル費が安すぎる業者には注意」しなければなりません。理由は、「不法投棄をしていて処分費を浮かせている」「高額な料金を追加費用として請求してくる」などの悪質な業者の可能性が高いからです。
複数の業者を比較したときに処分費が安すぎる業者があれば、「自主リサイクルをしているため還元できるから」等の安くできる正当な理由を聞いておくと安心です。
建物の解体前には届出手続きも残さないように注意!
建物を取り壊す前に残してはいけないものは、不用品・ゴミなどの「モノ」だけではありません!解体前には、「ライフラインの停止手続きや関係各所への書類申請」も忘れずに行いましょう。
施主が解体前にしなければならない手続きは、こちらで詳しくまとめています。
→『家の解体工事に必要な手続きは?損をしないための注意点も解説』
建物内のものを残す・残さない迷った時は解体業者に相談
建物内のものを残したままにするか、それとも自分で捨ててしまうかを迷ったときは、まず解体業者に相談しましょう。
もちろん、ハウスメーカーや不動産会社、工務店など、他業者にも不用品・廃棄物の相談は可能です。とはいえ、解体専門でない業者は自社で処分を行っておらず、法律に則った正しい処分方法を知っていない可能性があります。また建て替えの際に工務店に依頼してしまうと、下請けの解体業者とコミュニケーションを取る機会がなく、大事なものが許可なく処分されてしまう可能性も。
一方で解体業者は、自社で不用品や廃棄物を回収・処理していることが多く、処分方法や流れを丁寧に説明できます。また施主と相談してから家財の処分に取り掛かるため、費用面等に納得のうえで任せられます。
そのため解体する建物内のものの処分で後悔しないためには、解体業者へ直接委託し相談することをおすすめします。
まとめ
解体する建物内外のものは、基本的には解体業者に処分を任せても問題ありません。ただし自分で処分するよりも割高になるケースや、大切な物まで捨てられてしまうことに注意が必要です。
また廃棄物処理法違反等のトラブルを避けるうえで、解体が専門ではない「不動産会社や工務店」に依頼するのではなく、解体のプロである「解体業者」がおすすめです。
東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、解体工事をフルサポートしております。東京都内を中心に関東地域において木造住宅等の建物の解体工事を承っており、難しい解体工事の実績も豊富です。また当社では丁寧なヒアリングを心掛けておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、当社ホームページ上の電話やメールからお気軽にお問い合わせください。
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