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住宅解体は補助金・助成金が使える!受けられる条件や金額は?

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「放置している空き家を解体したい」「古くなった家を建て替えたい」と思っていても、費用面への不安が大きく、諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。実は、自治体の補助金や助成金を使うことでお得に解体できます。しかし、補助金の条件は自治体によって異なるため、初めての方ではわからないことも多いでしょう。

 

そのためこの記事では、解体工事の専門家である株式会社上池解体興業が、住宅解体の補助金・助成金についてわかりやすく解説します。最後まで読むことで、補助金を受け取る条件や金額などがわかりますよ。

 

補助金を受け取るうえで失敗しやすい注意点も解説するので、参考にしてみてください。

 

 

住宅解体は自治体の補助金を使えばお得

 

空き家などの解体工事は、補助金・助成金を利用することでコストを抑えられます。住宅解体工事で利用できる補助金は、主に自治体が支給しています。そのため、解体したい建物がある自治体の定める基準を満たすことが必要です。自治体によって補助金の名称や対象条件などが異なるため、しっかりチェックしておきましょう。

 

 

自治体が補助金を出す理由

 

自治体が解体工事に補助金を出している理由は、空き家や老朽化した家はその地域にとってデメリットが多いからです。たとえば空き家は、不法投棄や放火、害虫・害獣のリスクを高めます。

 

また、老朽化した住宅は、地震のときなどに倒壊して避難の妨げになることも。自治体は住民が安心して暮らせる街づくりの一環として、危険を減らす解体工事への補助金を出しているのです。

 

つまり、すべての住宅解体工事に補助金が出るわけではありません。補助金を受け取るためには、所定の条件を満たしたうえで申請し、自治体による審査に通る必要があります。

 

 

住宅解体の3つの補助金

 

住宅解体の補助金は、自治体によって名称や条件が異なるものの、主に3種類に分けられます。

 

  • ・解体工事全般への補助金
  • ・空き家の解体への補助金
  • ・建て替え前提の解体への補助金

 

1つ目は、解体の目的や規模にかかわらず、幅広い工事に支給される解体工事全般への補助金。住宅に限らず、ブロック塀の解体などにも支給されることがあります。

 

2つ目は、放置されている家や所有者が亡くなった家などの空き家の解体工事に支給される補助金。解体後に自治体に引き渡すことなどの条件がある場合もあります。

 

3つ目は、老朽化した住宅などの建て替えを前提とした解体への補助金。建て替え費用と解体費用の合計金額から支給される金額が計算されることもあります。

 

 

住宅解体で補助金を受け取る3つの条件

 

住宅解体工事で補助金を受け取れる条件は、自治体によって大きく異なります。ただし、どの地域でも共通しているポイントとして次の3つが挙げられます。

 

  • ・住宅の条件
  • ・工事内容の条件
  • ・申請者の条件

 

補助金を受け取るには、3つのポイントをすべて満たすことが必要です。ここからは補助金の主な条件について1つずつ解説していきます。

 

 

1.住宅の条件

 

住宅解体の補助金は、解体する住宅の築年数などの状態によって支給の有無や金額が異なります。たとえば千葉県木更津市の『木造住宅耐震改修事業』では、昭和56年6月1日以前に建築された住宅の解体工事に上限20万円を支給しています。一方で昭和56年6月1日以降に建築された住宅の工事は、上限10万円です。

 

補助金の条件として、耐震診断での点数が重視されます。耐震診断とは、旧耐震基準で作られた住宅を専門家が現在の基準でチェックすることです。耐震診断の点数が低く、地震時のリスクが高いと判断された場合、補助金の金額も多くなる可能性があります。また、耐震診断に対する補助金を支給している自治体もあります。

 

 

2.工事内容の条件

 

住宅解体の補助金は、工事の内容も審査対象です。たとえば埼玉県さいたま市の『耐震補強等助成事業』では、建て替え工事への補助金として上限60万円を支給しています。

 

また、住宅全体の解体に限らず、一部の解体にも補助金を出している自治体もあります。たとえば千葉県市川市の『危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金』は、老朽化したブロック塀やレンガなどの解体工事への補助金です。

 

自治体によっては複数の工事に対する補助金を併用できることがあります。コストを抑えるために、自治体のホームページなどをしっかりチェックしておきましょう。

 

 

3.申請者の条件

 

補助金を受け取るためには、申請者(あなた)自身も審査対象となります。もっとも重要なポイントは、その自治体に住んでいる、あるいは解体する建物があることです。良い条件の補助金があるからといって、ほかの自治体に申請することはできませんので注意しましょう。

 

ただし、ほかの地域に住む相続人が解体工事をする場合は、相続関連の書類を提出することでその自治体の補助金を受け取れることがあります。

 

そのほか、このような条件があります。

  • ・税金を滞納していない
  • ・同じ補助金を受け取っていない
  • ・今後の自治会の活動に協力する
  • ・工事後に住み続けるなど

 

自治体によって基準が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

 

住宅解体の補助金でもらえる金額

 

住宅解体工事で受け取れる補助金は、自治体や補助金の種類、工事規模などによって異なります。たとえば東京都目黒区の『木造住宅等除却工事助成制度』では、耐震改修設計費用の50%かつ上限50万円を支給しています。

 

また、埼玉県さいたま市の『耐震補強等助成事業』は、建て替え工事の費用の23%かつ上限60万円です。そのほか、住宅の床面積1平方メートルにつき上限34,100円などの基準もあります。

 

  • ・東京都新宿区:上限50万円
  • ・東京都杉並区:上限150万円
  • ・東京都練馬区:上限130万円
  • ・東京都千代田区:上限80万円

(2022年5月時点)

 

補助金の金額の計算方法は、自治体によってさまざまです。必ずしも上限金額を受け取れるとは限りません。予算を計算するときには、受け取れる補助金を上限より少なめに見積もっておくといいかもしれません。

 

 

住宅解体の補助金|4つの注意点

 

住宅解体の補助金を受け取るためには、書類の準備や所定の方法で提出しなければならないなどの手間がかかります。知っておかないと損をしてしまうポイントもあるので注意しましょう。

ここからは住宅解体の補助金を受け取るために見逃せない4つの注意点を紹介します。

 

 

1.条件や申請方法は自治体によって異なる

 

補助金の申請方法は、自治体によって大きく異なります。特に気をつけたいポイントは、申請期限です。住宅解体の補助金への申請は、1年通して受け付けている自治体と年度ごとに期限を設定している自治体があります。工事のタイミングによっては申請できないことがあるので注意しましょう。

 

また、明確な期限が設定されていない場合でも、年度ごとの予算がなくなり次第終了することもあります。補助金をスムーズに受け取るためには、申請方法や期限を確認しておくことが大切です。

 

 

2.受け取れないことがある

 

住宅解体の補助金は、受け取れないことがあります。なぜなら、自治体ごとの基準に沿った審査が行われるため。住宅や工事内容などが補助金の対象にならない場合、申請しても却下されることがあります。公開されている条件を満たしていれば審査を通ることが多いものの、100%ではないことは把握しておきましょう。

 

また、申請後に条件を満たしていないことに気付くこともあります。建物の名義や税金の滞納など自分で確認できることは念入りにチェックしておきましょう。

 

 

3.申請・審査に時間がかかる

 

補助金は、申請のための準備や申請後の審査に時間がかかります。そのため、申請してすぐにお金がもらえるわけではありません。たとえば、耐震診断を行う業者の対応まで1~2週間ほど、審査に2週間~1か月ほどかかることがあります。書類の不備があるとさらに期間が長くなってしまうでしょう。

 

補助金をスムーズに受け取るためには、早めに準備しておくことが大切です。解体工事を業者に依頼する際に、補助金についての相談もしておくといいでしょう。

 

 

4.施工時には手元にお金が必要

 

補助金は、基本的に後払いです。施工後に領収書などを提出して審査が行われ、後日振り込まれます。つまり、施工のときには施工業者に支払うお金が必要です。補助金を受け取る場合でも、まとまったお金が必要になるため注意しましょう。

 

どうしてもお金を用意できない場合は、施工業者に相談しましょう。施工費用の分割払いや補助金の振り込み後の支払いに対応してもらえることがあります。

 

 

まとめ

住宅解体工事における補助金・助成金の条件や金額、注意点などを解説しました。

 

結論としては、住宅解体工事は自治体が支給する補助金を利用するとお得です。ただし、補助金の対象や金額は自治体によってさまざまです。提出書類や申請期限も異なるため、あらかじめ自治体のホームページなどを確認しておきましょう。

 

株式会社上池解体興業は、住宅解体工事における補助金の申請をサポートしております。各自治体の条件にあわせた施工方法の提案や書類作成のお手伝いなども可能です。ご相談やお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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