家の解体工事で補助金・助成金を受け取るための3つの条件とは？

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「放置している空き家を解体したい」「古くなった家を建て替えたい」と思っていても、費用面への不安が大きく、諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。実は、自治体の補助金や助成金を使うことでお得に解体できます。しかし、補助金や助成金の支給条件は自治体によって異なるため、初めての方ではわからないことも多いでしょう。

そのためこの記事では、解体工事の専門家である株式会社上池解体興業が、住宅解体の補助金・助成金についてわかりやすく解説します。最後まで読むことで、補助金・助成金を受け取る条件や金額などがわかりますよ。

補助金や助成金を受け取るうえで失敗しやすい注意点も解説するので、参考にしてみてください。

家を解体すると受け取れる補助金・助成金とは？

空き家などの解体工事は、補助金・助成金を利用することでコストを抑えられます。まずは、解体工事で受け取れる補助金・助成金とはどういうものなのかについて詳しくみていきましょう。

自治体の制度

 家の解体で受け取れる補助金や助成金の制度は、空き家の撤去・活用を目的に国土交通省が立ち上げた「空き家再生等推進事業」によるものです。しかし、実際に補助金や助成金の支給をおこなっているのは各自治体です。

そのため、補助金や助成金の名称、受け取れる金額、支給の条件などは自治体ごとに異なります。家の解体工事をおこなう場合は、解体したい建物がある自治体に問い合わせるようにしましょう。

自治体が補助金・助成金を支給する理由

自治体が解体工事に補助金を出している理由は、空き家や老朽化した家はその地域にとってデメリットが多いからです。たとえば空き家は、不法投棄や放火、害虫・害獣のリスクを高めます。

また、老朽化した住宅は、地震のときなどに倒壊して避難の妨げになることも。自治体は住民が安心して暮らせる街づくりの一環として、危険を減らす解体工事への補助金を出しているのです。

つまり、すべての住宅解体工事に補助金が出るわけではありません。補助金を受け取るためには、所定の条件を満たしたうえで申請し、自治体による審査にとおる必要があります。

補助金と助成金の違い

家を解体することで受け取れる補助金と助成金は、どちらも原則返済が不要という共通点があります。では、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

補助金にはあらかじめ予算が設定されており、受給できる件数に限りがあります。予算を超えてしまうと条件を満たしていても受給できない場合がありますが、助成金よりも受け取れる金額が高く、申請期間が短くなっています。

助成金には予算などが設定されていないため受給の難易度は低く、条件を満たしていれば受け取ることができます。ただし、受け取れる金額は補助金よりも低くなります。

【目的別】家の解体で受け取れる補助金・助成金は3種類

住宅解体の補助金や助成金は、主に以下の3種類に分けられます。

• ・危険廃屋解体補助金
• ・空き家対策補助金
• ・建て替え工事助成金

解体する予定の家や建物がどの補助金・助成金に該当するのかについては、自治体に問い合わせて確認するようにしましょう。それぞれどのような違いがあるのかについて、詳しく解説していきます。

危険廃屋解体補助金

危険廃屋解体補助金とは、老朽化などにより、放置すると倒壊の恐れがあると判断された危険な状態の家屋の除去を対象に支給される補助金のこと。周辺住民の安全や安心を考慮し、住みやすい環境を整える目的で解体工事を促進するためのものです。

倒壊の恐れがあるかどうかの判断は自分でおこなうのではなく、事前に自治体に調査を依頼する必要があります。 

空き家解体補助金

こちらは都市の景観を守ることを目的としてつくられた制度です。対象としては、家屋が「長期間使用されていない空き家」として自治体に認定されていること。

また支給を受けるためには、解体工事後に空き家の所有者または相続関係者が、景観形成基準を満たした土地の利用をする必要があります。

建て替え工事補助金

地震発生時に倒壊するおそれのある木造住宅などに適用される補助金です。被害を防止するため、「耐震性に問題がある」とされる家屋の建て替えや、補強をおこなうときに支給されます。

建て替え工事補助金を受給するためには、事前に耐震診断を受け、耐震性が低いことを証明する必要があります。

家の解体で補助金・助成金を受け取るための3つの条件

家の解体で補助金や助成金を受け取るための条件は自治体によって異なりますが、どの自治体であっても主に下記の3つに分類されます。

• ・物件の条件
• ・工事内容の条件
• ・申請者の条件

補助金や助成金を受け取るためには、この3つの条件をすべて満たす必要があります。それぞれの条件について詳しくみていきましょう。

1.物件の条件

家を解体することで受け取れる補助金や助成金は、解体する家の築年数などの状態によって支給の有無や金額が異なります。たとえば千葉県木更津市の『木造住宅耐震改修事業』では、昭和56年6月1日以前に建築された住宅の解体工事に上限20万円を支給しています。一方で昭和56年6月1日以降に建築された住宅の工事は、上限10万円です。

補助金・助成金支給の条件として、旧耐震基準で作られた住宅を専門家が現在の基準でチェックする耐震診断の点数が重視されます。耐震診断の点数が低く、地震時のリスクが高いと判断された場合、補助金の金額も多くなる可能性も。また、耐震診断に対する補助金を支給している自治体もあります。

2.工事内容の条件

家の解体工事で受け取れる補助金・助成金は、工事の内容も審査対象です。たとえば埼玉県さいたま市の『耐震補強等助成事業』では、建て替え工事への補助金として上限60万円を支給しています。

また、住宅全体の解体に限らず、一部の解体にも補助金を出している自治体もあります。たとえば千葉県市川市の『危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金』は、老朽化したブロック塀やレンガなどの解体工事への補助金です。

自治体によっては複数の工事に対する補助金を併用できることがあります。コストを抑えるために、自治体のホームページなどをしっかりチェックしておきましょう。

3.申請者の条件

補助金や助成金を受け取るためには、申請者（あなた）自身も審査対象となります。もっとも重要なポイントは、その自治体に住んでいる、あるいは解体する建物があることです。よい条件の補助金があるからといって、ほかの自治体に申請することはできませんので気をつけましょう。

ただし、ほかの地域に住む相続人が解体工事をする場合は、相続関連の書類を提出することでその自治体の補助金を受け取れることがあります。

そのほかにも、下記のような条件があります。

• ・税金を滞納していない
• ・同じ補助金を受け取っていない
• ・今後の自治会の活動に協力する
• ・工事後に住み続ける

自治体によって基準が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

家の解体で受け取れる補助金・助成金の金額は？

家の解体工事で受け取れる補助金は、自治体や補助金の種類、工事規模などによって異なります。たとえば東京都目黒区の『木造住宅等除却工事助成制度』では、耐震改修設計費用の50％かつ上限50万円を支給しています。

また、埼玉県さいたま市の『耐震補強等助成事業』は、建て替え工事の費用の23％かつ上限60万円です。そのほか、住宅の床面積1平方メートルにつき上限34,100円などの基準もあります。

• ・東京都新宿区：上限50万円
• ・東京都杉並区：上限150万円
• ・東京都練馬区：上限130万円
• ・東京都千代田区：上限80万円

（2023年4月時点）

補助金や助成金の金額の計算方法は、自治体によってさまざまです。必ずしも上限金額を受け取れるとは限りません。予算を計算するときには、受け取れる補助金を上限より少なめに見積もっておくといいかもしれません。

家の解体で補助金・助成金を受け取るための5つの注意点

住宅解体の補助金を受け取るためには、書類の準備や所定の方法で提出しなければならないなどの手間がかかります。知っておかないと損をしてしまうポイントもあるので確認しておきましょう。

ここからは住宅解体の補助金を受け取るために見逃せない5つの注意点を紹介します。

1.条件や申請方法は自治体によって異なる

補助金や助成金の申請方法は、自治体によって大きく異なります。特に気をつけたいポイントは、申請期限。住宅解体の補助金・助成金の申請は、1年を通して受け付けている自治体と年度ごとに期限を設定している自治体があり、工事のタイミングによっては申請できないこともあるので注意しましょう。

また、補助金の場合は明確な期限が設定されていない場合でも、年度ごとの予算がなくなり次第終了することもあります。補助金をスムーズに受け取るためには、申請方法の流れや期限を確認しておくことが大切です。

2.申請は施工前におこなう

家の解体で補助金や助成金を受け取るための申請は、解体工事が始まる前に市区町村の自治体でおこなわなければなりません。これは、行政の職員に給付の条件を満たしているかどうかをチェックしてもらう手順が必要になるためです。

申請をおこなう前に解体工事に着工してしまった場合、建物が補助金や助成金給付の条件に当てはまっているかどうかが把握できないまま解体されてしまうため、自動的に給付対象から除外されてしまうことも。

補助金や助成金の申請は、必ず解体工事をおこなう前に済ませておきましょう。

3.受け取れないことがある

住宅解体の補助金や助成金は、受け取れないことがあります。なぜなら、自治体ごとの基準に沿った審査がおこなわれるため。住宅や工事内容などが補助金の対象にならない場合、申請しても却下されることがあります。公開されている条件を満たしていれば審査を通ることが多いものの、100％ではないことは把握しておきましょう。

また、申請後に条件を満たしていないことに気付くこともあります。家の名義や税金の滞納など自分で確認できることは念入りにチェックしておきましょう。

4.申請・審査に時間がかかる

補助金や助成金は、申請のための準備や申請後の審査に時間がかかります。そのため、申請してすぐにお金がもらえるわけではありません。たとえば、耐震診断をおこなう業者の対応まで1～2週間ほど、審査に2週間～1か月ほどかかることがあります。書類の不備があるとさらに期間が長くなってしまうでしょう。

補助金や助成金をスムーズに受け取るためには、早めに準備しておくことが大切です。解体工事を業者に依頼する際に、補助金についての相談もしておくといいでしょう。

5.施工時には手元にお金が必要

補助金は、基本的に後払いです。施工後に領収書などを提出して審査がおこなわれ、後日振り込まれます。つまり、施工のときには施工業者に支払うお金が必要です。補助金を受け取る場合でも、まとまったお金が必要になるため気をつけましょう。

どうしてもお金を用意できない場合は、施工業者に相談しましょう。施工費用の分割払いや補助金の振り込み後の支払いに対応してもらえることがあります。

補助金・助成金以外で解体費用を安くする方法

補助金や助成金を活用する以外にも、家の解体費用を安く抑える方法についてご紹介します。

解体業者に直接解体を依頼する

建て替えをハウスメーカーなどに依頼する場合、住宅施工会社が自社で解体工事をおこなうことはほとんどありません。住宅施工会社に解体工事も一括して依頼する場合、住宅施工会社は別の解体業者に解体工事を依頼することとなり、この分の手数料として「中間マージン」が発生します。

つまり、住宅施工会社に解体工事も一括して依頼した場合、中間マージンが発生する分、解体工事費用が通常よりも高くなってしまうのです。これを防ぐためには、解体工事を住宅施工会社にまとめて依頼するのではなく、解体業者に直接依頼するようにしましょう。

不用品は自分で処分する

解体工事にともなって出るゴミは「産業廃棄物」扱いとなり、処分費用が高額になります。そのため、家財道具などの不用品をできるかぎり自分で処分することで、解体費用を安く抑えられます。

• ・粗大ゴミに出す
• ・知人に譲る
• ・リサイクルショップなどに売却する

これらの方法で不用品の処分をおこない、少しでも解体費用を安く抑えるようにしましょう。

建物滅失登記を自分でおこなう

建物が無くなった場合、登記記録に「この建物はもうありません」ということを記録しなければなりません。このことを「登記を閉鎖する」といい、登記の閉鎖のためにおこなう手続きのことを建物滅失登記といいます。

建物滅失登記は家の解体工事をおこなった場合、1ヶ月以内におこなう必要があります。建物滅失登記をおこなわなかった場合、建て替えができないだけでなく、10万円以下の過料が処される可能性があります。

建物滅失登記は解体業者に依頼できますが、事務費用がかかります。解体費用を安く抑えるためには、自分で手続きをおこないましょう。

まとめ

住宅解体工事における補助金・助成金の条件や金額、注意点などを解説しました。

結論としては、住宅解体工事は自治体が支給する補助金や助成金を利用するとお得です。ただし、補助金・助成金の支給条件や金額は自治体によってさまざまです。提出書類や申請期限も異なるため、あらかじめ自治体のホームページなどを確認しておきましょう。

株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)は、住宅解体工事における補助金の申請をサポートしております。各自治体の条件にあわせた施工方法の提案や書類作成のお手伝いなども可能です。ご相談やお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。