家の解体費用の相場は？安く抑えるコツと知らなきゃ損する注意点も

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「家の解体費用の相場は？」「できるだけ安く抑えたい」という悩みを解決します。解体工事の相場は、住宅の構造や広さによって変動します。しかし解体費用は、さまざまな要素から計算されるため、坪単価の相場との差が生じるケースも多いです。

そのためこの記事では、単純な相場だけでなく、解体費用が変動するポイントも詳しく解説します。料金を左右するポイントを知ることで、解体費用を安くするコツも理解できるようになるでしょう。

また、知っておかないと税金が高くなるおそれもあります。解体工事専門業者の株式会社上池解体興業が注意点をわかりやすく説明するので、損をしないように確認しておきましょう。

家の解体工事の相場と内訳

家の解体費用は、建物の構造や広さによって異なり、頑丈で広いほど高くなります。

ただし、面積が広くなっても使用する機材などはそれほど変わらないため、広いほど坪単価が安くなる傾向があります。そのため、実際の料金は相場／坪に坪数をかけた額よりも安くなることが多いです。

解体費用は、主に5つに分けられます。

1. 1.解体費
2. 2.付帯工事費
3. 3.廃材処理費
4. 4.整地費
5. 5.その他手数料など

解体費

住宅の解体作業に伴う費用が、全体の30～50％を占めています。

• ・仮設工事費
• ・人件費
• ・電気・水道などの使用料
• ・重機使用料など

解体費は、築年数が長いほど高くなる傾向があります。
なぜなら、古い住宅はより慎重な解体作業が必要だからです。古い住宅は、躯体が弱っている可能性が高く、意図せず倒壊してしまうリスクがあります。職人や近隣住民のケガにつながるため、より安全に配慮した施工が必要です。そのため、古い住宅の解体費用は相場以上になるでしょう。

付帯工事費

付帯工事とは、ブロック塀など住宅以外に関する施工のことです。フェンスやカーポートなどの外構設備が多いほど高くなります。

また、解体工事前に義務付けられているアスベスト調査にかかる費用も必要です。アスベストが見つかった場合は特別な施工が必要になるため、解体費や付帯工事費は高くなります。一方で、庭や駐車場がない場合は付帯工事費が安くなり、全体のコストも下がるでしょう。

廃材処理費

全体の30～40％は、廃材処理費が占めています。解体で生じた木くずやコンクリート片は、「産業廃棄物」として扱われます。産業廃棄物は、許可を受けた業者のみが所定のルールに従ったうえで処分可能です。ルールにもとづいた分別や運搬などの手間がかかるため高額になります。

廃材処理費は、量が多いほど高くなります。家に残った家具や庭に置いた椅子などにも追加費用がかかるため、着工前に自分で処分しておくのがおすすめです。

整地費用

整地費は、解体した後の土地の整備にかかる費用です。解体後の活用方法によって整地方法が異なるため、費用も大きく変動します。建て替えのために平らにならす整地であれば、解体費用全体の10％ほどが相場です。

しかし、地中埋設物の撤去や樹木の抜根、地盤の改良などの特別な施工が必要になると、整地費は高くなります。また、解体後に土地活用や売却をしない場合は、雑草対策などの費用が必要です。解体に関する費用ではないものの、必ず見積もっておきましょう。

その他手数料など

解体工事では、さまざまな手続きが必要です。官公庁などへの手続きを解体業者や土地家屋調査士などに依頼する場合は、追加費用がかかります。

また、鉄筋コンクリート造の解体では、近隣の家屋調査が必要です。その他、駐車スペースがない場合のコインパーキング料金、ハウスメーカーが解体業者を手配した場合の中間マージンなどが必要になることがあります。

家の解体費用が相場より高くなる4つのポイント

家の解体費用は、坪単価の相場だけでは正確に把握できません。なぜなら、住宅の構造や立地などのさまざまな要因によって変動するからです。住宅によっては相場よりも高くなるため注意しましょう。ここからは解体費用が相場より高くなる4つのポイントを紹介します。

1. 1.広さや構造
2. 2.立地
3. 3.周辺環境
4. 4.その他特殊な工事

1.広さや構造

解体費用の大部分は、建物の構造と広さで決まります。
たとえば頑丈なRC造住宅は、木造住宅に比べて必要な機材が多いことや近隣の家屋調査が必要なことが影響して、費用が高くなります。さらに、木造以上に大きな振動や騒音への対策費用も必要です。

また、建物の構造によって足場の設置方法が変わることも料金に影響します。平屋の解体では、足場を設置しない、あるいは小規模な足場を設置して作業します。一方で2階建て以上の住宅は、大きな足場の設置が欠かせません。規模が大きくなるほど足場設置にかかる手間や時間が増えるため、コストも大きくなります。

その他、地下室のある家や特殊な間取りをした家、アスベストを含む家などの解体には、相場以上に費用がかかるといえるでしょう。

2.立地

解体費用は、住宅がある都道府県によって変動します。なぜなら、都市部とその他の地域では、人件費などが大きく異なるからです。

厚生労働省「令和４年度地域別最低賃金改定状況」によると、東京都の最低賃金は1,072円なのに対して東北などは約850円であり、約200円の差があります。職人1人に対する費用や作業する人数・日数が増えるほど人件費は高くなり、地域ごとの金額差も大きくなるでしょう。

また、同じ都道府県内であっても、事業所から現場まで、あるいは現場から産業廃棄物処理場への距離などでも費用が異なります。一方で、自治体によっては解体工事に対する補助金があるため、ほかの地域よりも安くなることもあります。

3.周辺環境

作業しにくい環境にある住宅の解体は、費用が高くなります。たとえば重機が入れない住宅密集地では手作業での解体が増えるため、追加費用がかかることがあります。トラックも入れない環境だと廃材の運搬などの手間が増え、費用はさらに高くなるでしょう。

また、駐車スペースがない住宅の解体工事では、作業用車両を停めるコインパーキング料金が必要です。都心の駐車場代は高額なので、長時間停めると大きな出費になります。

4.その他特殊な工事

解体工事では、解体作業以外にもさまざまな工事が必要になります。たとえばアスベストが見つかった場合は、建設リサイクル法などにもとづいた施工が必要です。業者の手間が増えるため、追加費用がかかります。

また、解体後に地中埋設物が見つかった場合は、撤去・処分費用が必要です。地中埋設物は解体してみないと見つけられないため、どのくらいの費用がかかるのかわかりません。そのため見積もり時に、解体後に地中埋設物が見つかった場合の対応や費用について確認しておくことが大切です。

悪徳な業者は、勝手に追加施工をして料金を請求してくることがあります。着工後にトラブルがあった場合についてもあらかじめ確認しておきましょう。

家を解体費用を安く抑える4つのコツ

家の解体費用は、構造や立地などによって高くなることがあります。
しかし一方で、解体費用を抑える方法もあります。

ここからは、安く解体する4つのコツを紹介するので、参考にしてみてください。

1. 1.複数の業者の見積もりを比較する
2. 2.家具家電は処分しておく
3. 3.補助金・助成金を利用する
4. 4.ローンを利用する

1.複数の業者の見積もりを比較する

解体費用は業者によって異なります。なかには高額な請求をする悪徳業者もいるため、複数業者の見積もりを比較してから依頼しましょう。ただし、安い業者が良い業者とは限りません。金額だけでなく、さまざまな面から比較する必要があります。

• ・施工内容
• ・料金
• ・建設業許可の有無
• ・廃棄物の処理方法
• ・近隣挨拶や手続きの代行の有無

初めての解体工事では、わからないことも多いでしょう。そのため、最終的には「人として信頼できるか」で判断するのがおすすめです。見積もりの担当者の言葉遣いや態度が悪い業者は避けましょう。

2.家具家電は処分しておく

家具や家電などは、着工までに処分しておきましょう。解体業者は、解体工事で生じたごみを産業廃棄物として処理します。産業廃棄物処理には手間・時間・コストがかかるため、追加費用がかかります。費用を節約するためには、以下のような方法で処分しておきましょう。

• ・一般ごみ・粗大ごみとして捨てる
• ・リサイクルショップやフリマアプリで売却
• ・知人・友人へ譲る

また、量が多い場合は不用品回収業者への依頼もおすすめです。トラック1台分を数千円で回収してもらえるため、個々に処分する手間とコストを省けます。特にピアノなどの大きなものは、解体業者ではなく、専門業者へ依頼すると費用を抑えられます。

3.補助金・助成金を利用する

空き家やブロック塀の解体に補助金・助成金を出している自治体も多いです。たとえば東京都目黒区では、建て替えを前提とした解体工事に上限50万円を助成しています。申請条件や期限は自治体ごとに異なるため、ホームページなどを確認しておきましょう。

また補助金は、解体業者からの領収書などを確認後に振り込まれるケースが多いです。業者に支払う金額の用意は必要なので注意しましょう。

4.ローンを利用する

ローンを利用すれば、解体による金銭的負担を抑えられます。「空き家解体ローン」は、住宅ローンなどに比べて借入額が少ないため、担保・保証人不要で借りられます。細かな条件は金融機関ごとに異なるものの、多くの方にとって利用しやすいローンでしょう。

建て替えを前提とした解体工事では、解体費用も含めて住宅ローンを組めることがあります。ただし、空き家解体ローンに比べると審査が厳しい点や、解体から建て替えまで同一業者への一括依頼が必要な点に注意が必要です。

また、解体費用自体が安くなるわけではないことにも注意しましょう。金利を含めると支払い総額は高くなります。

家の解体費用相場の注意点

家を解体するときには、費用以外にも注意するべきポイントがあります。
知っておかないと損をする可能性があるため、今のうちに確認しておきましょう。

解体後は固定資産税が高くなる

解体後の土地は、固定資産税が高くなります。なぜなら、住宅用地の特例が受けられなくなるからです。200㎡以下の小規模住宅用地は、特例によって固定資産税が1／6になっています。解体後には特例の対象外になるため、最大6倍の固定資産税がかかります。

固定資産税は、1月1日時点で計算されるため、年末年始の解体を検討している方はスケジュール調整に気をつけましょう。1月2日以降に解体すれば、その年の固定資産税は1／6に軽減されます。一方で12月31日までに解体が完了したら、翌年からは特例の対象外です。

また、建て替えのための解体工事では、条件を満たした場合に限り1月1日に住宅がなくても特例措置を受けられます。

再建築不可になる可能性がある

解体後の土地に住宅を建てられないことがあります。なぜなら、現行の基準を満たしていない可能性があるからです。建築基準法などによる建物に対するルールは、日々改正されています。そのため当時の建築基準では建てられても、現在の基準では建てられないことがあります。

再建築不可の土地は建て替えも売却も難しくなるので、あらかじめ自治体に確認しておきましょう。

更地にしてから売却するデメリット

古い建物は解体してから売却した方が高く売れることがあります。しかし解体後の売却にはデメリットもあります。

最大のデメリットは、解体費用がかかることです。解体工事には100万円以上かかるため、解体後の売却で回収するには100万円以上高く売る必要があります。解体後の土地にかかる固定資産税や、雑草・害虫などのトラブルを防ぐ管理の手間も必要です。

また、建物付きの土地の方がスムーズに売却できる可能性があります。買主が購入後の生活を具体的にイメージできるため、迅速な契約につながります。損をせずに売却するためには、不動産会社や解体業者などと相談して方針を決めましょう。

まとめ

木造住宅の解体費用の相場は、約30,000～50,000円／坪です。鉄骨造などの頑丈な構造の住宅は、解体費用が高くなります。また、業者・立地・周辺環境などによっても変動します。そのため相場を見ても解体費用は予測しにくいのが事実です。解体費用を正確に把握するには、解体業者に見積もり依頼しましょう。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、見積もりを無料で承っております。「まずは費用を知りたい」「わからないことを質問したい」という方もお気軽にお問い合わせください。見積もり後に、営業の電話や契約の強要をすることはありません。ほかの業者と比較してから決めたい方も、安心してご相談ください。