解体工事の産業廃棄物とは？一般ゴミとの違いや処分費用の相場を解説

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解体工事で発生する産業廃棄物は、排出者が運搬・処分を行う責任があります。とはいえ解体工事が初めての方は、「そもそも産業廃棄物って何？燃えるゴミと同じ？」「どんな方法で処分するの？」などと、疑問がある方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、解体工事の産業廃棄物について「株式会社上池解体興業」が以下の情報をわかりやすく解説！

• ・一般ゴミとの違い
• ・処分費用の相場
• ・罰則規定

また産業廃棄物費用で損しないためのポイントもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

解体工事の産業廃棄物と家庭ゴミの違い

プラスチックゴミと燃えるゴミの分別が必要なように、産業廃棄物と家庭ゴミも別々に処分されます。ここでは「解体工事で発生する産業廃棄物と一般家庭で出る家庭ゴミ」の違いを紹介します。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で規定される廃棄物のことです。2023年時点では、がれき類や金属くず、コンクリートくずなど、全部で20種類の廃棄物が産業廃棄物として指定されています。

いずれも一度に排出される量が多く、環境汚染の原因になり得るものが該当します。基本的に家を解体する際に発生する廃材は、産業廃棄物に含まれると認識しておくと良いでしょう。

家庭ゴミに分類される一般廃棄物とは

一般廃棄物とは産業廃棄物に分類される廃棄物以外のゴミを指し、日常生活で発生する紙クズや燃えるゴミ、粗大ゴミが含まれます。

一般廃棄物は市町村が管理する処理場で十分に処理が可能で、環境汚染の原因になりにくいものが該当します。解体工事をする前に家の中や敷地内にあったゴミは、産業廃棄物ではなく一般廃棄物と認識しておきましょう。

解体工事で産業廃棄物を扱うには資格が必要？

産業廃棄物を扱うためには、解体業許可とは別に資格が必要です。一般廃棄物と産業廃棄物は処理規定が異なるため、扱ううえで必要になる許可が違います。ここでは「解体工事の廃棄物を扱う業者にいる資格とそれぞれの資格が必要になるケース」を紹介します。解体を依頼する業者の資格をチェックするときに、参考にしてみてくださいね。

一般廃棄物収集運搬業・処分業許可

「一般廃棄物収集運搬業許可」は、一般ゴミの収集から運搬をする業者に必要な許可です。

処分を行う場合には、「一般廃棄物処分許可」が別途必要です。それぞれの許可は、有償で引き取る場合や家庭ゴミを捨てる場合に取得する必要があります。

ただし一般廃棄物は市町村から委託された業者が基本的には運搬・処分を行うため、取得している解体業者は稀です。そのため一般ゴミの処理を依頼したい場合には、解体業者の許可を注意してチェックするようにしましょう。

産業廃棄物収集運搬業・処分業許可

「産業廃棄物収集運搬業」とは、解体工事中に発生する産業廃棄物の収集・運搬に必要な許可で、「産業廃棄物処分業許可」は処分を行う業者用の許可です。それぞれ廃棄物の収集などを委託して行う業者が取得する許可で、ハウスメーカーなどの下請け解体業者が保有する必要があります。

そのため新築建て替え工事で、ハウスメーカーや工務店に依頼する場合には、下請けの解体業者が許可業者かチェックすると良いでしょう。

特別管理産業廃棄物収集運搬・処分業許可

アスベストは産業廃棄物のなかでも、人体への危険性が高いため、扱う際には「特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業許可」が必要です。ただしアスベストの除去中に利用したマスクなどの「廃石綿」や、アスベスト含有のコロニアル屋根などの「石綿含有産業廃棄物」を処分する際の許可は、「産業廃棄物処分業許可」でも良いとされています。

また一般廃棄物で0.01%を超えるアスベストが含まれる「石綿一般廃棄物」の場合には、一般廃棄物処分業許可を取得する必要があります。

アスベストの運搬や処分に関する許可はアスベストの種類で細かく変わってくるため、不安な場合には業者に確認を取るようにしましょう。

関連記事：アスベスト解体工事の手順は？危険レベル別の除去方法や注意点も解説

許可が不要なケースもある

発注者である施主と解体業者が直接契約を結び、解体工事で発生した産業廃棄物を運搬してもらう場合には、産業廃棄物関連の許可は不要です。

そのため、直接解体工事を施工している解体業者に委託する場合には業者の許可を気にしなくて良いメリットがあります。産業廃棄物の許可を確認する手間を省きたい方は、解体業者への直接委託を検討してみてくださいね。

解体工事の産業廃棄物に関する責任と罰則

産業廃棄物の処分は環境問題や不法投棄に関係するため、各法律で規則や要件が決まっています。そのため規則に対して違反行為が見受けられた場合には、重い罰則が下されます。

ここでは、「排出事業者にあたる解体業者に罰則が下されるケースと施主の責任が問われるケース」をそれぞれ紹介します。

業者（排出事業者）に罰則が下されるケース

産業廃棄物関連で業者側に罰則が下されるのは、「マニフェスト発行・保管」と「不法投棄」に関する事項に対して違反行為が見られたときです。

「マニフェスト」とは、処理委託した産業廃棄物が契約内容どおりに適正処理されたかを確認するための管理伝票のことです。マニフェストは産業廃棄物の運搬から処分に関わるすべての業者が関わるもので、排出事業者・収集運搬業者・処分業者のそれぞれで記載しなければならない事項が決められています。

マニフェストの規定に排出事業者が従わなかった場合や保管を怠った場合には、廃棄物処理法違反とみなされ、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑」が科されます。

また廃棄物処理法において、「事業者自ら、産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める基準に従って適切に行わなければならない」とされています。そのため不法投棄をした業者は、廃棄物処理法の規定に反するため、「3億円以下の罰金刑」が下されます。

施主側の責任が問われるケース

施主側の責任が問われるケースは、一般廃棄物に関してです。施主が一般ゴミを不法投棄した場合には、「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」の罰則が科されます。

過失の場合でも重い罪が科されてしまうため、どのような事項が不法投棄に当たるのか、事前に把握しておくと良いでしょう。

解体工事の産業廃棄物処理にかかる費用相場

産業廃棄物処理費用で悪質な業者にだまされないためには、処理にかかる金額の相場や目安を知っておくことも重要です。以下の表にて「産業廃棄物の種類別に処理費用の相場」をまとめたので、チェックしておきましょう。

上記より、一般的な2階建て木造家屋の解体で出る産業廃棄物の処分費用は、「約2〜5万円」が相場といえます。ただし処理費用が高くなる傾向にある「ガラスやコンクリートがら」が多い家では、相場よりも費用負担が増えてしまいます。

関連記事：コンクリート解体の単価相場は？土間／駐車場／RC費用と安くするコツ

【お得にするコツ！】解体業者に処分を任せるべき廃棄物

解体前の家のゴミや解体中に発生する廃棄物のなかには、自分で処分するよりも解体業者に依頼した方がお得になるものもあります。それでは、ゴミの処分費用を浮かせるために「解体業者に処分を任せるべき廃棄物」を紹介します。

少しでも自分で処理するゴミを減らしたい方や、ゴミの処分費用を安くしたい方は要チェックです。

木製の家具

木造家屋の解体工事ではテーブルやイス、シューズケースなどの木製の家具は、業者に処分を行ってもらえるケースがあります。家を壊す作業と一緒のタイミングで壊してもらえるため、処分費用を浮かせることができます。

特に家財や不用品が多い実家や空き家の解体では、片付けの手間を減らすうえでも木製家具の処分は業者に任せると良いでしょう。

関連記事：家屋解体後の木材はどうなる？再利用の義務や活用法7つをご紹介

金属類

解体工事で発生する鉄くぎなどの金属スクラップは、自分で処分せず業者に任せる方がお得です。得する理由は、解体業者のなかには金属スクラップを自主回収している業者もあり、リサイクルした分を解体費に還元してもらえることがあるからです。

金属系の家財で要らないものがあれば、業者に引き取りを相談してみると良いでしょう。

解体工事の産業廃棄物費用で損しないためのポイント6つ

ここでは「解体工事の産業廃棄物費用で損しないためのポイント」を6つ紹介します。

解体にかかるコストを少しでも節約したい方は、参考にしてみてくださいね。

1.産業廃棄物処分費が安すぎる業者には依頼しない

産業廃棄物費用を安くするうえで、業者が提示してくる「見積書」のチェックが重要です。処分費用が相場よりも高すぎる見積書はもちろん注意が必要ですが、安すぎる見積もり業者は不法投棄の可能性があります。

費用を安くしようとするあまり、安い見積もりを採用するのではなく、相場からかけ離れすぎていない業者を選びましょう。業者を効率良く探したい場合には、「解体業者の一括見積もりサイト」を活用してみてくださいね。

関連記事：解体工事の見積もり総まとめ！チェック項目や事例をわかりやすく解説

2.家電を捨てる時は家電リサイクル法に従う

家電を自分で処分する際には、家電リサイクル法に従って処分しましょう。例えば、電子レンジや冷蔵庫などの大型家電だけでなく、パソコンやゲーム機などの小型家電についても家電リサイクル法に従う必要があります。

施主に対する罰則があるわけではありませんが、ルールを守る意識を大切にしてくださいね。

3.外部委託の有無を確認する

産業廃棄物の処分だけでなく、収集・運搬も外部へ委託している業者がいます。外部へ委託する場合には委託料がかかるため、「仲介料」が解体費用に追加され施主側の負担が増えてしまいます。

そのため産業廃棄物の処理にかかる費用を少しでも安くしたい場合には、依頼する業者の「外部委託」の有無を確認しましょう。業者のホームページ上の「会社概要」で運搬・収集許可の有無や、「廃棄物処理の流れ」の説明で業者の担当部分をしっかりとチェックすると良いでしょう。

4.自社処理場や運搬トラックの有無をチェックする

中間処理場と離れている位置にある場合や廃棄物を運搬する用のトラックを保有していない場合には、運搬費用や重機リース代が高くなってしまいます。

そのため産業廃棄物処理費用を少しでも削減したい場合には、依頼する業者の自社処理場や運搬車両の有無をチェックすることをおすすめします。処理費の説明を聞く際に、さりげなく聞いてみてくださいね。

5.状態が良い家財は売る・譲る

廃棄物の処分にかかるトータルの費用を安くするためには、状態が良く使える家財は回収や廃棄するのではなく、買い取りに出したり地元の人に譲ったりすると良いでしょう。

高級家具や最新の家電をフリマへ出す場合には、お金になることもあります。また地元の方や親戚に不要な家具を譲ることで、自分で捨てる必要がなくなるため処分費用をかけなくて済みます。

ただし買取や引き取り手が決まるまでには時間がかかるため、解体業者に処分を依頼しない場合には早めに取りかかるようにしましょう。

関連記事：家を解体するときの家具の処分方法は？自分でできる7つのテクニック

6.産業廃棄物のマニフェストを開示してもらう

不法投棄に関連するトラブルを回避するうえでは、産業廃棄物のマニフェストのチェックが重要です。依頼した業者が悪質な業者でないか判断するために、マニフェストのコピーをもらうと良いでしょう。

また、アスベストの撤去時には、家屋の解体工事とは異なるマニフェストが必要になる点にも注意してください。マニフェストの開示をしぶる業者は、不法投棄やマニュアル違反をするような悪質な業者である可能性が高いため避けるようにしましょう。

解体工事の産業廃棄物で後悔しないためには「業者選び」が重要

解体工事の産業廃棄物関連のトラブルを回避するうえでは、「業者選び」が重要です。

大手解体業者などと下請け関係がない解体業者の場合には、産業廃棄物関連の許可は義務ではありません。とはいえ、産業廃棄物の許可は、経営状況が安定している業者など一定基準をクリアした業者にしか取得できません。そのため保有している業者に依頼すれば、トラブルに巻き込まれたり費用でだまされたりするリスクを回避できるでしょう。

業者選定で後悔しないためには、産業廃棄物の許可を保有している業者に依頼することをおすすめします。

関連記事：家の解体業者の損しない選び方！トラブルを避ける方法も解説

まとめ

解体工事で発生する「産業廃棄物」と家庭ゴミが含まれる「一般廃棄物」はまったくの別物であるため、基本的には解体業者に家庭ゴミの処理を頼むことはできません。ただし「一般廃棄物収集運搬業許可」を所有している業者であれば、委託できます。そのため一般ゴミの処分を業者に任せたい場合には、一般ゴミの許可を持つ業者を選ぶようにしましょう。

また産業廃棄物関連のトラブルを避けるうえでは、解体に関する豊富な知識を有する「解体業者」への直接委託がおすすめです。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、解体工事をフルサポートしております。東京都内を中心に関東エリアにおいて「空き家物件・木造建築・マンション・アパート・店舗内装」などの解体工事を承っており、難しい解体工事の実績も豊富です。また当社では丁寧なサービス対応やトラブル対策を心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは無料ですので、当社Webサイト上の「電話やメール」からお気軽にお問い合わせください。