分離発注のメリットや具体例を紹介！解体工事を分離発注すべき理由も解説

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「建て替えやリフォームを検討中だけど、予算がかさむのが心配……」そのような悩みをお持ちではありませんか？実は、工事の発注方法を工夫することで、費用を抑えられる可能性があります。その方法の一つがこれから紹介する「分離発注」です。

本記事では、分離発注のメリットやデメリット、おすすめの工事例を解体工事のプロフェッショナルである「株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）」が、深掘り解説します。記事後半では、解体工事が分離発注に最適な理由や分離発注以外の費用節約術についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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分離発注方式とは？一括発注方式との違い

分離発注方式とは、建築工事において、各工事を専門の業者に個別に発注する方式のことです。一方、一括発注方式は工事全体を一つの業者に任せる方式です。住宅工事などの場面では、一括発注で工事が行われるのが一般的ですが、分離発注によってメリットが生まれるケースもあります。

公共工事においては分離発注方式が採用されるケースが多い

公共工事では透明性と公平性が重視されるため、工事規模にもよりますが、一般的な住宅工事などと比較すると、分離発注を行うことが多いようです。各工事の費用内訳が明確になり、談合などの不正を防ぐことにもつながります。

分離発注のメリット

分離発注にはいくつかのメリットがあります。本章では依頼主の立場における分離発注のメリットを4つ紹介します。

工事費用を抑えられる

分離発注の最大のメリットは、工事費用を抑えられる点です。一括発注の場合、工事全体を管理する会社への中間マージンが上乗せされますが、分離発注ではそれがないため、コストダウンにつながります。

たとえば、住宅のバスルームやトイレなど水回りのリフォームをとある業者に依頼（一括発注）する場合、必要な工事すべてをその業者が直接行うことは実は少ないのです。電気工事はA社、設備系はB社、内装はC社など、各専門分野を担当する業者で分担しながら工事を進めていくのが一般的です。リフォーム全体を取り仕切る会社は、これら下請け業者の手配やスケジュール管理を行います。そこには当然ながらマージン（仲介手数料）が発生します。

そこで、あらかじめ分離発注を行う、つまりリフォーム全体を監督する役目を依頼主自身が担うことで、業者に払うマージンが不要となるのです。

もちろん工事規模が大きいほど、建築の素人が監督の役目を担うのは現実的ではありません。そのため、一般の方が分離発注を行いたいのであれば、工事を絞って行うのが良いでしょう。

工事費用の内訳が透明化される

分離発注を行うことでの費用面におけるそのほかのメリットとして、コストの透明化が挙げられます。

住宅会社やリフォーム会社に工事すべてをお任せしてしまうと、各工事にどの程度の費用がかかっているのか、大雑把にしかわからないことが多々あります。

一方、分離発注では、工事を依頼する業者に直接見積もりを取ったり打ち合わせを行ったりするため、一括発注の場合よりも費用内訳が明確になります。そのため、工事のどの部分にいくらかかっているのかがわかりやすく、適正価格かどうかの判断もしやすくなるのです。時間が許すのであれば、みずから複数社の見積もりを取りながら検討を重ねることで、納得のいく金額で工事を依頼できるでしょう。

施工会社に直接要望を伝えられる

費用面以外にもメリットは存在します。その一つが、依頼主と工事会社の距離が近くなることです。

一括発注だと、下請け業者が一体どこの業者なのかわからず、直接要望を伝える機会がないこともよくあります。元請けの会社を通して要望などを伝えることは不可能ではありませんが、コミュニケーションが一方通行となりがちな点は否めません。

そのため、直接顔を見て対話することで互いの信頼関係を築きながら工事を進めたい方にとっては、分離発注がおすすめです。

各分野に精通した専門業者を自分の判断で選べる

一括発注の場合、実施の施工業者の選定は監督する立場にある会社に任せることになりますが、分離発注なら各分野の専門業者を自分で選ぶことが可能です。現在はインターネット検索やSNSで気軽に情報を得られるため、「あの部分の工事はこの会社に依頼したい！」とあらかじめ決めていることもあるでしょう。分離発注であれば、このように依頼主が自由に業者を選定できます。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）は解体工事のプロフェッショナルです。小さな解体から大きな解体まで、あらゆる解体工事を請け負います。適正価格でのご案内はもちろん、無料で出張見積もりも行っています。小規模な解体や撤去にも対応していますので、解体工事の分離発注を検討されているのであれば、まずはお気軽にご相談ください。

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分離発注のデメリット

前章では、分離発注における費用面や工事会社との距離が近いなどのメリットを紹介しましたが、分離発注にはデメリットも存在します。とくに建築分野の知識がない一般の方が、安易に分離発注を行うと、想像以上の苦労をするかもしれません。分離発注を希望する場合は、これから紹介するデメリットも把握したうえで行いましょう。

工程管理を自身でしなければならない

分離発注の場合、工程管理を施主自身が行う必要があります。スケジュール調整や品質管理、トラブル対応など、建築に関する知識と手間が求められます。進捗管理や各種対応のために、業者が工事をしている間は、施主が現場に極力いなければならない点も負担となるでしょう。

さらに万が一工事にミスがあった場合、その責任の所在がはっきりとしないこともありえます。たとえば、工事によって壁に傷がついた場合、誰がいつ傷つけたのか、場合によっては判断が難しくなるでしょう。一括発注であれば、実際の原因によらず監督会社がその責任を負うのが一般的なため、大きなトラブルには発展しにくいといえます。

工期が長くなる

各業者の手配を施主が行うため、スケジュール調整が難しくなり、工期が長引く可能性があります。一括発注なら、監督する会社が一括で工程管理を行うため、工期の短縮が見込めます。さらに分離発注の場合、業者選びや見積もり、打ち合わせ、契約などにも時間を要するため、実際の工事に入るまでにも多くの苦労を感じるかもしれません。

ローンに影響がある場合も

分離発注では完成物の品質が保証されないため、ローンを組む際に金融機関から不利な評価を受ける可能性があります。また個別契約のため、支払い先や回数が多くなり手間がかかるのもデメリットです。

分離発注には上記のようなデメリットがあります。大きな工事になればなるほど、そのすべてを分離発注するには相応の知識と経験が必要です。そのため、一般の方が分離発注を希望するのであれば、限定的に、つまり工事の種類を絞って行うのがおすすめです。

分離発注しやすい工事の具体例

「コストを抑えるためにまず分離発注だ」と短絡的に考えるのはおすすめできません。とくに、建築分野の知識があまりない一般の方が分離発注を行いたい場合、分離発注しやすい工事と分離発注しにくい工事があります。これから紹介するのは、分離発注を比較的行いやすい工事の一例です。

玄関ドア交換などのリフォーム工事

玄関ドアの交換や給湯器の交換は、他の工事への影響が少なく独立して行えるリフォーム工事のため、分離発注に適しています。とくにデザインなどのこだわりがある場合は、自分でその希望を叶えてくれる業者を選ぶのがおすすめです。

解体工事

解体工事も他の工事から独立しているため、分離発注しやすい工事の一つです。建て替えや大きなリフォームを行う際に解体工事も含めて住宅会社に依頼するケースは多いのですが、住宅会社が解体工事を直接行うことは少なく、解体専門の業者に解体工事を委託するのが一般的です。解体工事にかかる費用は高額になるケースも多いため、その分住宅会社の取り分となる中間マージンも高額になる傾向にあります。そのため、解体工事を分離発注することで大幅なコストダウンが見込めます。

上記はあくまで一例です。分離発注しやすい工事の特徴として「ほかの工事への影響が少ない（独立した工事）」「スケジュール調整が不要でいつ工事を行っても良い」などが挙げられます。この特徴に合致する工事に関しては、分離発注を検討してみても良いかもしれません。

なお、部分的な分離発注が可能かどうかは、工事全体を統括する監督会社の意向によるところも大きいでしょう。良心的な会社であれば、分離発注先の業者ともスケジュール調整などを行ってくれる場合もあります。工事全体をスムーズに進めるためにも、限定的に分離発注を行いたいのであれば、事前に監督会社に必ず相談しましょう。

解体工事を分離発注する際の業者選びのポイント

分離発注を行う場合、施主自身が業者選びから打ち合わせ、契約までを行う必要があります。知り合いの業者に依頼する場合を除き、一から業者を探すのは決して簡単なことではありません。そこで本章では、解体工事を分離発注する際の業者選びのポイントを3つ紹介します。

建築業に関する登録や許可を受けているか確認する

解体工事を行うには、建築業の許可が必要です。工事の規模によって、必要な許可や登録が異なります。

これら3つの登録や許可は、最低限チェックしておくべきポイントです。

次の記事では、解体工事に関する登録や許可について、さらに詳しく解説しています。解体業者を選ぶ際に、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：無許可の解体工事は罰則を受ける！施主の責任と業者の見極め方とは

請負業者賠償責任保険に加入しているか確認する

解体工事では、万が一の事態に備えて業者が保険に加入しているかどうかも重要なポイントです。解体工事は「建設工事保険（※）」の対象とされていないケースが大半です。そのため、多くの解体業者は請負業者賠償責任保険に加入しています。

※建設工事保険とは、建築工事中に発生する不測かつ突発的な事故による損害を補償する保険です。

請負業者賠償責任保険は、解体工事中の事故やトラブルによる損害を補償してくれます。コストカットのために保険に未加入の業者も存在するため、事前に確認することをおすすめします。

関連記事：解体工事は保険の対象外？トラブル対処法と未加入業者の見分け方

インターネットやSNSの口コミや評判をチェックする

一から解体業者を探す際は、インターネット検索が参考になります。口コミが絶対的な評価とは限りませんが、悪徳業者に当たらないためのフィルタリングとして活用しましょう。

最近では、解体工事を専門に行う業者の中には公式サイトやSNSで情報発信しているところも増えてきました。施工事例などを積極的に公開している会社もあるため、業者選びの際は参考にすると良いでしょう。

分離発注以外の費用節約術

分離発注によって大きなコストダウンが望めることはこれまで述べた通りです。しかし、工事内容や工程管理の都合から、分離発注が実現しないケースもあるでしょう。そこで最後に、分離発注以外で工事の費用負担を軽減する方法を紹介します。たとえ分離発注が実現しなくても、コストダウンする方法はあります。工事費用でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

見積もりを精査する

一括発注の場合でも、工事価格が適正かどうか見積もりを精査することが大切です。内訳を確認し、疑問点があれば監督会社に確認しましょう。場合によっては、他社に相見積もりを取るのも一つの方法です。

補助金制度を活用する

建物の工事には、国や自治体が提供するさまざまな補助金制度があります。リフォームや建て替え、空き家の解体など、工事の内容に応じて利用できる補助金を探してみましょう。業者の中には補助金に関する知識をあまり持っていないところもあり、依頼主側から提案することで初めて補助金が受けられたといったケースもあります。そのため、まずはお住まいの自治体のホームページなどで、対象になりそうな補助金がないか自分でも情報を集めるのがおすすめです。

関連記事：家の解体工事で補助金・助成金を受け取るための3つの条件とは？

まとめ

分離発注は、工事費用を抑えられる可能性がある一方で、工程管理などの手間がかかるのがデメリットです。本記事では、分離発注のメリットやデメリットから分離発注しやすい工事の具体例、分離発注以外の費用節約術まで詳しく解説しました。

なお、解体工事を分離発注する際には以下の点に気をつけると良いでしょう。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）では、建物の解体工事を徹底サポートしております。東京都内を中心に関東地域において「空き家・木造住宅・ビル・店舗内装」の解体工事を承っており、豊富な実績があります。本記事で取り扱った分離発注についても不明点があればぜひご相談ください。当社では丁寧なヒアリングを心がけておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。お見積もりは完全無料ですので、当社Webサイトに掲載の「電話・メール・LINE」からお気軽にお問い合わせください。

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