【2026年度(令和8年度)版】東京都の解体工事で使える補助金・助成金まとめ｜23区の制度を徹底解説

「解体したいけど、費用がネックで踏み出せない」──そんな方に、ぜひ知っていただきたいのが補助金・助成金の存在です。

東京都には、「都」が出す補助金と、「区」が独自に出す補助金の2系統があります。さらに、お住まいの場所が「不燃化特区」に指定されている場合、数百万円〜最大2,000万円超の助成が受けられるケースも。知っているかどうかで、解体費用の負担がまるで変わってきます。

この記事では、東京都の制度から23区それぞれの制度まで、2026年度（令和8年度）時点の最新情報をまとめました。「うちの区にはどんな補助金があるの？」という方は、下の目次からお住まいの区へジャンプしてください。

最初に紹介するのは、東京都が直接運営している補助金です。23区どこにお住まいでも（市町村部でも）利用できます。

東京都住宅政策本部が実施している制度で、都内の空き家の解体にかかる費用の一部を補助してくれます。

正直に言えば、上限10万円というのは解体費用全体から見ると大きな額ではありません。ただ、「区の補助金」と併用できる可能性があるのがポイントです。あと、家財整理も対象なので「中の荷物をどうしよう…」という方にもありがたい制度です。

東京の解体補助金で「桁が違う」のが、この不燃化特区（正式名称：不燃化推進特定整備地区）の助成制度です。

東京の山手線外周部を中心に広がる木造住宅密集地域（いわゆる「木密地域」）は、首都直下地震が発生した際に延焼による大きな被害が懸念されています。この地域を「燃え広がらないまち」に変えるため、東京都と区が共同で取り組んでいるのが不燃化特区制度です。

対象地域内にある老朽建築物を解体（除却）する場合、その費用の大部分を助成してくれます。区によっては解体費用がほぼ自己負担ゼロになるケースもあります。

もともと令和7年度で終了する予定だったこの制度ですが、令和8年度から令和12年度まで、さらに5年間の延長が決まりました。「もう終わったんじゃないの？」と思っていた方、まだ間に合います。

ただし注意点があって、各地区の「不燃領域率」が70%に到達した時点で、その地区の助成は終了します。たとえば世田谷区の区役所周辺地区は69.8%まで来ており、令和8年度中に終了する可能性も示唆されています。「まだ先だろう」と油断していると、いつの間にか申請できなくなっていたということになりかねません。

2026年度時点で不燃化特区が指定されている主な区は以下の通りです。同じ区内でも指定されているのは一部の地域のみなので、ご自身の物件が対象かどうかは各区の窓口でご確認ください。

ここからは、23区それぞれの解体に関する補助金・助成金を紹介していきます。お住まいの区名をクリックして、該当箇所へジャンプしてください。

なお、各区には不燃化特区の制度（前章で紹介）と区独自の制度がある場合があります。両方使える場合もありますが、併用可否は区によって異なりますので、窓口に確認するのが確実です。

ここまで各区の補助金を紹介してきましたが、条件を見て「うちは対象外だな…」と感じた方もいるかもしれません。

でも、もう少しだけ待ってください。

自治体のホームページには、補助金の対象条件が細かく記載されています。「昭和56年以前の建築物」「旧耐震基準」「木造に限る」──こうした文言を見ると、それに当てはまらない場合は「もうダメだ」と思ってしまいがちです。

ただ、私たちが数多くの解体現場で経験してきたことを正直にお話しすると、実際にはもう少し柔軟に対応してもらえるケースがあります。

たとえば──

• HPには「旧耐震基準の建物が対象」と書いてあるけれど、実際には窓口に相談したら対象になったというケース
• 「事前に耐震診断が必要」と書いてあるけれど、区の無料診断を使えば実質的なハードルはゼロ
• 「不燃化特区内に限る」と書いてあるけれど、隣接エリアでも相談ベースで認められたケース
• 申請書類の書き方ひとつで通る・通らないが変わることもある

要は、「自分で条件を読んで、自分で判断して諦める」のが一番もったいないということです。

区の窓口は「ダメです」と門前払いすることはまずありません。「一度申請してみてください」「こういう場合は対象になる可能性があります」──相談してみると、思っていたよりずっと柔軟な対応が返ってくることがほとんどです。

そして、もうひとつ。補助金の扱いに慣れた解体業者に相談すると、より話が早いです。何百件と補助金申請をやってきた業者は、窓口とのやりとりのコツも、申請が通りやすい書類の書き方も、ちゃんと分かっています。

補助金を使うには、決まった手順を踏む必要があります。特に重要なのは、「工事を始める前に申請すること」。順番を間違えると、補助金がもらえなくなります。

正直なところ、補助金の申請は面倒です。必要書類を集めて、申請書を書いて、区の窓口に行って…。特に相続で取得した物件の場合は、所有者の証明やら登記簿やら、集める書類が一気に増えます。

ボッコスでは、この手続きをまるっとお任せいただけます。書類の作成、区への提出、進捗の確認まで、面倒な部分はすべて代行。お客様にやっていただくのは、基本的に委任状へのサインくらいです。

補助金の申請に慣れていない方ほど、業者に任せたほうが結果的にスムーズです。「自分でやったけど書類不備で差し戻された」「手続きに時間がかかっているうちに予算が終了してしまった」──そういう話も珍しくありません。

この記事では、2026年度（令和8年度）時点で使える東京都の解体補助金・助成金を一通りまとめました。改めて、主なポイントを整理します。

解体工事の費用は、木造30坪でも150万円前後はかかります。それが補助金を使うことで50万円、100万円、場合によってはそれ以上安くなるわけですから、知っているか知らないかで大違いです。

とはいえ、「23区もあるし、制度も複雑だし、何をどうすればいいのかわからない」という気持ちもよく分かります。そんなときは、補助金のことも含めて、解体のプロに相談してしまうのが一番早いです。

解体費用の相場についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
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