解体工事で追加費用が発生するケースと事前対策をご紹介！見積もり時の注意点とは？

Tweet

Pocket

解体工事を行う際、見積もりの段階で想定していなかった追加費用が発生することがあります。追加費用は施主の大きな負担となるため、事前に発生するケースを理解し、適切な対策をとることが重要です。

本記事では、解体工事における追加費用について、発生要因や事前の対策方法を解体工事のプロフェッショナルである「株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）」が詳しく解説します。

＞＞株式会社上池解体興業(ボッコス/BOCCOS)に解体工事の相談をしてみる

見積もり時にかならず見ておくべきポイント

解体工事の見積もりを依頼する際に見逃してはいけないポイントがいくつかあります。これらを確認しておくことで、予期せぬ追加費用の発生を防ぐことができます。

「一式」など範囲が曖昧な表現

見積もり書に「◯◯一式」などと記載されている項目は、具体的な範囲や作業内容が不明確なため、施主にとっては想定していない箇所で後から追加費用が発生するリスクがあります。「一式」という表現は便利な言葉ではありますが、施主と解体業者双方がイメージする工事内容が一致しているとは限りません。解体業者には可能な限り、作業内容や範囲について詳しく説明してもらいましょう。

「別途」記載のある工事内容

「項目にない工事は別途費用が発生します」と記載があるにもかかわらず、見積もりに工事項目の詳細が記されていない場合も要注意です。工事が進むなかで予期せぬ追加作業が発生し、その都度費用がかさむ可能性があります。とはいえ、工事中に想定外の工事が発生すること自体は決して珍しいことではありません。大切なのはその可能性と対応について、解体業者と施主の間ですり合わせができているかどうかです。事前に別途費用がかかる可能性のある工事内容を具体的に確認しておくことをおすすめします。

請負業者賠償責任保険への加入有無

解体工事にはさまざまなリスクが伴います。工事中に事故や損害が発生した場合に備えて、保険への加入が必要です。建設業であれば「建設工事保険」に加入するのが一般的ですが、解体工事は建設業のなかでもとりわけトラブルや事故の危険性が高いことから、工事保険の対象外となっているケースも少なくありません。実際に建設工事保険に未加入の業者は多いでしょう。

解体業を営む事業者が加入すべきは「請負業者賠償責任保険」や「第三者賠償責任保険」と呼ばれる保険です。これらは工具の落下により通行人にケガを負わせた場合や、隣家の壁や物を誤って壊してしまった場合など、解体工事に関連する内容が原因で被害者（第三者）へ支払う必要がある損害賠償金をカバーできる保険です。

参考：東京海上日動火災保険「請負業者賠償責任保険」

解体工事は近隣の方に迷惑をかけるケースが少なくありません。万が一の際のために、請負業者賠償責任保険や第三者賠償責任保険への加入有無について、契約前に尋ねてみることをおすすめします。なお、依頼者（施主）自身が保険に加入する必要はありません。

関連記事：解体工事は保険の対象外？トラブル対処法と未加入業者の見分け方

相場とかけ離れた見積もり金額

見積もり金額が相場とかけ離れている場合は注意が必要です。とくにあまりにも安すぎる見積もりは、後から多額の追加費用を請求される可能性があります。残念ながら解体業者のなかには一部悪徳業者も混ざっています。安い見積もりを提示することで仕事を請け負い、後戻りできない状況を作り、そして多額の追加費用を請求する、そのような手口を使う業者もいるかもしれません。まずはインターネットで解体工事の相場や口コミ、公式サイトなどをチェックし、信頼できる業者を見つけることが大切です。

関連記事：家の解体費用の相場は？安く抑えるコツと知らなきゃ損する注意点も

建物関連で発生する主な追加費用

ここからは解体工事において発生する可能性のある追加費用について、具体的に解説していきます。はじめに解体対象となる建物における事例を紹介します。

養生費用

解体工事では、粉じんや騒音の拡散を防ぐために養生を行います。当初の養生で不十分な場合、近隣からのクレームなどにより防音性能の高いシートへの変更や養生の追加が必要となり、追加費用が発生することがあります。また、台風などの自然災害で養生シートが破損した場合も、補充分の費用が追加されるでしょう。

関連記事：養生シートなしの解体工事は違法？対策方法を解体のプロが解説！

アスベスト処理費用

古い建物の解体では、アスベストが使用されていることがあります。事前調査で把握できなかったアスベストが工事中に発見された場合、適切な除去・処理のための追加費用が必要です。アスベストは有害物質であるため、法律に基づいた処理が求められ、高額な費用がかかる場合があります。

関連記事：アスベスト解体工事の補助金まとめ | 申請窓口や支給要件も解説

残置物処理費用

解体前に建物内の残置物を処分するのは原則として施主の役割ですが、残置物の種類や量によっては解体工事と合わせて処分してもらえるケースもあります。しかし想定以上の残置物があった場合、処分費用が追加されることもあるでしょう。事前に施主自身でできる限り処分しておくことで、追加費用を抑えることができます。

工事用水

解体工事には粉じんの飛散を防止する、また現場清掃のため散水をする場面が多々あります。そのため、多くの水が必要となることがあり、とくに大規模な工事では水の使用量が増えるため、事前に工事用水の確保やその費用について確認しておくことが重要です。基本的に水道代は施主の負担になります。なお、なんらかの事情で給排水設備を先に撤去してしまっているような場合は、工事用水確保のための（工事）費用が追加で請求される場合もあります。

関連記事：解体工事に散水は必須？水を撒く重要性や水道代についてケース別に解説

構造変更

解体工事の途中で、建物の構造が予想以上に複雑であった場合、追加費用が発生することがあります。たとえば、木造建築物が実際には軽量鉄骨を含む構造であった場合（増築部分のみ構造が異なるようなケースは珍しくありません）、追加の解体作業が必要となり、費用が増加します。

屋根の重ね葺き（屋根カバー工法）

古い建物では、屋根が二重に葺かれていることがあります。このような場合、屋根材を二重に撤去する必要があり、追加費用が発生します。事前に現地調査などで屋根の状態を確認し、見積もりに反映させることが重要です。

給排水設備や電気設備の撤去

解体工事において、給排水設備や電気設備の撤去が必要となる場合があります。これらの作業は専門の設備業者に依頼することが多く、追加費用が発生します。事前に設備の撤去にかかる費用を見積もりに含めるようにしましょう。

土地関連で発生する主な追加費用

解体工事では、土地に関連する予期せぬ追加費用が発生することもあります。以下に、一般的なケースを紹介します。

地中障害物（埋設物）の処理費用

解体工事では、地中からさまざまな埋設物が出てくることがあります。コンクリートガラ、廃材、金属片などの建築廃材などです。これらの撤去・処分には追加費用がかかります。埋設物の量が多いほど、費用も高額になる傾向があります。

基礎や杭の撤去費用

見積もり時に把握できなかった古い基礎や杭が見つかった場合、撤去のための追加費用が発生します。とくに杭の撤去は、場合によっては重機や特殊な機械が必要となるため、高額になることもあるでしょう。また、布基礎だと思っていたものがベタ基礎だったなど、見積もり時の想定とは異なる構造が見つかった場合も追加費用が発生することがあります。

浄化槽・井戸の処理費用

地中から浄化槽や井戸が発見された場合、適切な処理が必要です。浄化槽であれば、残留物の清掃とタンクの撤去、井戸であれば、埋め戻しや撤去作業が追加され、それぞれ費用がかかります。

関連記事：井戸の解体と埋め戻しにかかる費用は？息抜きやお祓いの正しい手順

岩石の除去費用

敷地内に大きな岩石がある場合、重機での掘削や破砕が必要となり、追加費用が発生します。岩石の大きさや量によって費用が変動します。

近隣トラブルによる主な追加費用

解体工事に伴う近隣トラブルは、追加費用の原因となることがあります。以下に、具体的な事例を紹介します。

工事中断や延期に伴う費用

解体工事に伴う騒音や振動により、近隣からクレームが入ることがあります。行政からの指導や勧告により工事が中断・延期となった場合、その期間の人件費や機械のリース料などが追加費用となる可能性があります。

損害賠償による費用

工事中に近隣の建物や塀を損傷させてしまった場合、損害賠償が必要になります。解体業者が加入している保険の補償内容によっては、施主に費用負担が及ぶこともあります。

近隣住民への挨拶費用

近隣トラブルを未然に防ぐため、解体業者が近隣へ事前説明や挨拶回りを行うことがあります。これらの費用は見積もりに含まれていない場合、追加費用となる可能性があります。

関連記事：家の解体工事前の挨拶に粗品は必要？失敗しない7つの品物を紹介！

ガードマンの配置にかかる費用

近隣住民の安全を確保するため、工事現場にガードマン（交通誘導員）を配置する場合があります。とくに工事が始まってからガードマンの配置が必要になった場合は、その人件費が追加費用となります。

もし追加費用を請求されてしまったらどうすれば良い？

追加費用が発生した場合の対応についても把握しておきましょう。以下に、支払うべきケースと支払う必要がないケースを解説します。

支払うべきケース

地中埋設物の発見やアスベストの存在など、事前に予測困難だった事象による追加費用は、施主が負担せざるを得ません。ただし、解体業者から事前に説明がある場合に限ります。事前に説明がない場合は、再度業者と交渉し、納得のいく対応を求めましょう。

支払う必要がないケース

建物面積の測定ミスなど、明らかに解体業者の過失による追加費用は、施主が負担する必要はありません。このような場合は、業者に過失を指摘し、費用の見直しを求めましょう。また、契約書に記載された条件を確認し、正当な理由であれば追加費用の支払いを拒否することも可能です。

追加費用のトラブル防止策

追加費用のトラブルを未然に防ぐためには、いくつかの対策が必要です。以下に、具体的な防止策を紹介します。

現地調査の徹底

現地調査を入念に行うことで、地中埋設物や建物の特殊性を事前に把握でき、追加費用のリスクを減らせます。調査結果をもとに、詳細な見積もりを作成してもらいましょう。

図面や資料の事前提供

古い建物の図面や過去の工事履歴など、施主が所有する資料を解体業者に提供することで、より正確な見積もりが可能になります。目で直接確認できない箇所については、このような資料によって事前に予測できる範囲を広げておくことが、追加費用の発生を防ぐために有効です。

追加費用発生条件の確認

見積もり時に、追加費用が発生する条件について詳しく確認しておきましょう。地中埋設物や残置物の処理など、具体的な費用の目安を確認するのが理想的です。予測可能な範囲で、できる限り詳細な見積もりを作成してもらいましょう。

追加費用発生時の対応手順の文書化

追加費用が発生した場合の連絡・相談・承認などの手順を事前に文書化しておくことで、トラブルを回避できます。文書化された手順に従うことで、迅速かつ円滑な対応が可能となり、無駄な時間や費用の浪費を防げます。

悪徳業者への注意点

見積もり金額が異常に安い業者や、追加費用について説明しない業者には注意が必要です。工事の途中で法外な追加費用を請求されるリスクがあります。信頼できる業者選びが重要です。

まとめ

解体工事では、建物や土地に関するさまざまな要因で追加費用が発生する可能性があります。施主は事前の対策を講じることで、追加費用のリスクを減らすことができます。現地調査の徹底、図面等の提供、追加費用発生条件の確認、詳細な見積書の入手、対応手順の文書化などが有効です。また、悪徳業者には十分な注意が必要です。これらを意識することで、円滑な解体工事の実施につながるでしょう。

東京都目黒区の株式会社上池解体興業（ボッコス/BOCCOS）では、建物の解体工事を徹底サポートしております。東京都内を中心に関東地域において「空き家・木造住宅・ビル・店舗内装」の解体工事を承っており、豊富な実績があります。当社では見積もり時点でできる限り明確な見積もりを提示し、追加費用が発生する場合にも随時お客さまに相談しております。突然高額な費用を請求することはありませんので、ご安心ください。お見積もりは完全無料ですので、当社Webサイトに掲載の「電話・メール・LINE」からお気軽にお問い合わせください。

＞＞株式会社上池解体興業(ボッコス/BOCCOS)に解体工事の相談をしてみる