アスベスト解体工事の補助金まとめ | 申請窓口や支給要件も解説 - 株式会社上池解体興業(ボッコス)

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アスベスト解体工事の補助金まとめ | 申請窓口や支給要件も解説


住宅に関する補助金のモチーフ

 

アスベストを含む建物の解体工事は、アスベストの飛散防止や作業員の安全確保などのために、相応の費用が必要です。

そのため、国や地方自治体ではアスベスト解体工事に対する補助金制度を設けています。

 

本記事では、この補助金制度について、支給要件や金額、申請窓口、申請のタイミングなどを、解体工事のプロフェッショナルである「株式会社上池解体興業(ボッコス/BOCCOS)が、初めての方でも理解しやすいよう責任を持ってご説明します。ぜひ参考にしてみてください。

 

なお、記事の後半部分には、当社対応エリアである東京・神奈川・埼玉・千葉におけるアスベスト補助金制度に関する自治体の専用ページへのリンクをまとめています。こちらもぜひご確認ください。

 

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【結論】アスベスト解体工事では自治体の補助金制度を利用できる可能性あり

 

市役所の外観

 

アスベスト工事の補助金は、対象の建物が所在する自治体(地方公共団体)に申請します。自治体によって、支給要件や支給額は異なりますが、国が定めた補助金制度を基にしており、国と自治体で補助金の負担を分け合っています。

 

国土交通省が定めるアスベスト補助金制度における支給額と支給要件

 

補助金はアスベスト調査とアスベスト除去工事の2つに対し別々に定められています。

 

アスベスト調査アスベスト除去工事
対象建築物吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある住宅・建築物吹付けアスベスト等※1が施工されている住宅・建築物

※1:アスベスト除去等で補助対象としているのは、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール

補助内容吹付け建材中のアスベストの有無を調べるための調査に要する費用対象建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用(建築物の解体・除去を行う場合にあってはアスベスト除去に要する費用相当分)
国の補助率限度額は原則として25万円/棟

(民間事業者等が実施する場合は地方公共団体を経由)

地方公共団体の補助額の1/2以内(かつ全体の1/3以内)

※本表は補助金制度 | 石綿総合情報ポータルサイトを参考に当サイトが独自作成したもの

 

上表の通り、アスベスト調査に関しては1棟25万円までの補助金が、また除去工事に関しては自治体の補助額の1/2(かつ全体の1/3以内)の補助金が、国(国土交通省)によって定められています。


 

補助金制度を設けていない自治体もあるため注意が必要

 

すべての自治体にアスベスト解体に対する補助金制度があるわけではありません。

アスベスト解体に対する補助金は、国と各自治体で費用を負担しています。そのため、財政規模の小さな自治体では、アスベスト解体に対する補助金制度を設けていないケースもあります。


 

まずは解体工事専門会社にご相談を

 

アスベストの補助金制度は、自治体の公式サイトや直接問い合わせることで確認できます。しかし、補助金制度を利用するには、調査や工事を開始する前に申請する必要があります。そのため、申請の手順や不明点などについて、不安に感じる方もいるでしょう。

そのような場合は、アスベスト補助金の相談から調査依頼、解体工事までワンストップで依頼できる解体工事会社に相談するのがおすすめです。補助金に詳しい会社であれば、申請手続きについてサポートしてもらえます。


 

アスベストの基礎知識

 

アスベスト建材があると記された立入禁止テープ

 

アスベストとは、石綿(せきめん・いしわた)とも呼ばれる天然鉱物繊維の総称です。耐熱性、耐摩耗性、絶縁性に優れているため、建築資材として断熱性や耐久性を高める目的で、日本では主に高度経済成長期に天井材や壁材として盛んに使用されていました。

 

アスベストの危険性

 

建築物に使用されているアスベストそのものが直ちに危険というわけではありません。アスベストの危険性は、切断や吹付け、除去作業において飛散したアスベストを吸い込むことで甚大な健康被害を及ぼす点にあります。アスベストは丈夫で変化しづらく、肺に残留しやすいため、潜伏期間(15年〜40年)を経た後、肺がんや中皮腫などの病を引き起こす可能性があるのです。


 

アスベストが含まれている可能性のある建物

 

アスベストの健康被害が問題となり、日本では1975年にアスベストに対する規制が本格的に始まりました。規制は段階的に強化され、2006年にはアスベストの全面禁止(製造、輸入、譲渡、提供、使用の禁止)が実施されました。

 

したがって、2006年以降に建てられた建築物にアスベストは使用されていません。2006年以前の建物でも、比較的新しいものに関しては規制が強化されているため、アスベストの危険がある建物は少ないと考えられます。ただし、アスベストの使用自体は禁止されていなかったため、すべての建物にアスベストが含まれていないとは限りません。

 

なお、アスベストを含む可能性のある建物の調査から解体までの手順については次の記事で詳しく解説しています。

 

関連記事:アスベスト解体工事の手順は?危険レベル別の除去方法や注意点も解説


 

アスベスト調査と補助金制度

 

アスベスト調査に関する書類

 

アスベスト調査の方法は、大きく分けて3つあります。

 

図面調査建物の設計図書にアスベストの使用が記載されているかどうかを確認する方法
現地調査建物を実際に目視して、アスベストを含む建材が使用されているかどうかを確認する方法
分析調査建材の一部を採取して、アスベストの含有量を分析する方法

 

2022年4月1日、原則として解体工事を行うすべての建物にアスベスト調査が義務付けられました(※)。

なお、2023年10月1日から、アスベスト調査に関する新たな規則が施行され、アスベスト調査を行う者の資格が厳格化されました。

※規模や工事内容によっては調査報告義務が生じないケースもあり

 

アスベスト調査の費用相場

 

アスベスト調査の費用は、調査方法や調査対象の面積、調査を行う業者によって異なりますが、木造一戸建て住宅の場合、全体で10万円〜30万円程度が目安です。

 

関連記事:面積・構造でアスベスト調査費用が変わる!内訳から安くする術を紹介


 

アスベスト調査に対する補助金制度の一例

アスベスト調査に対する補助金制度が設けられているかどうかは自治体によって異なります。また、助成対象や助成金額、対象者など、内容も自治体によっては細かく定められているケースがあるため注意が必要です。

 

一例として、東京都目黒区の場合を見てみましょう。

 

対象者区内に建築物を有する者

区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者

区内に建築物を有する中小企業の事業者

その他区長が必要と認める者

対象建築物区内にある建築物のうち、平成18年8月31日以前に建築(着工)されたものが対象

戸建住宅、集合住宅(マンション)のほか、事務所、工場、店舗、賃貸住宅等も助成の対象

申請期限分析調査完了後1年以内

ただし、先着順に受付し当該年度の予算額に達した時点で終了

対象となる調査専門の調査期間による分析調査
助成金額アスベスト分析調査費用の2分の1以内を助成

(限度額)

  • 戸建10万円
  • 分譲集合住宅・事業用建築物20万円

※本表は目黒区アスベスト(石綿)調査助成制度を参考に当サイトが独自作成したもの

 

国(国土交通省)のアスベスト調査に対する補助金額は25万円/棟でしたが、目黒区では費用の1/2までとされています。また、限度額についても戸建住宅の場合は10万円、分譲集合住宅・事業用建築物の場合でも20万円と定められています。

このように、支給限度額が国の定めた金額よりも低いケースもあるため、補助金制度を利用する場合は、必ず各自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。


 

アスベスト解体(除去工事)と補助金制度

 

アスベスト解体工事の様子

 

アスベスト除去工事については、調査と同様に補助金制度が設けられています。また、除去工事の方法は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

 

除去アスベストを含む建材をすべて取り除く方法
最も安全な方法だが、費用も最も高い
囲い込みアスベストを含む建材を外部からの飛散を防止する方法
除去よりも費用は抑えられるが、アスベストの飛散リスクは残る
封じ込めアスベストを含む建材を原位置に残し、表面をコーティングする方法
最も費用が安くなるが、アスベストの飛散リスクは除去や囲い込みよりも高い

 

「囲い込み」と「封じ込め」の手法は、建物を壊さない増改築などの場合で、損傷や劣化が少ないなど一定の条件を満たす場合にのみ可能です。なお、建物自体を解体する場合はアスベストも含めてすべて除去しなければなりません。

 

アスベスト除去工事の費用相場

次の表は、国土交通省のホームページで公開されているアスベスト除去費用の目安です。2007年1月から12月までの施工実績データより算出されたものであり、また実際の費用についてはその建築物の個別条件に大きく左右されるため、あくまで参考費用とお考えください。

 

アスベスト処理面積アスベスト処理費用
300㎡以下2.0万円/㎡〜8.5万円/㎡
300㎡〜1,000㎡1.5万円/㎡〜4.5万円/㎡
1,000㎡以上1.0万円/㎡〜3.0万円/㎡

出典:アスベスト対策Q&A – 国土交通省

 

本表から分かるように、アスベスト処理面積が小さな場合は数十万円程度の費用で済みますが、天井材や壁材の断熱のために吹付けとして広くアスベストが使われていたというような場合はアスベスト除去に数百万円、場合によっては数千万円かかるというケースも考えられます。

 

所有者・管理者の世代交代などにより、建物にどれだけアスベストが使用されているのか把握していないケースもあるでしょう。いざ建物の解体をしようと思ったらアスベストの除去で予想外の費用がかかることが判明し、解体を断念せざるを得ないという場合もあるかもしれません。そういった場合でも、補助金制度を活用すれば、アスベスト除去費用の負担を軽減できます。

 

なお、場所別や作業レベル別でのアスベスト除去に関する費用相場は次の記事に詳しくまとめています。

 

関連記事:アスベストの解体費用相場は?場所別の目安や安くするコツも紹介


 

アスベスト除去工事に対する補助金制度の一例

 

アスベスト除去工事に対する補助金制度は、自治体によって対象や内容が異なります。また、助成対象や助成金額、対象者など、内容も自治体によっては細かく定められているケースがあるため注意が必要です。

 

一例として、神奈川県横浜市のケースを見てみましょう。

 

対象建築物多数の方が利用する民間建築物

  • 店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など個人住宅は対象外
  • 共同住宅の場合は共用部分のみ(機械室なども対象に含む)
対象となる工事
  • 除去工法
  • 封じ込め工法

※囲い込み工事は対象外

助成金額「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、費用の2/3(上限300万円)を補助(消費税は補助対象外)。

※本表は横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内を参考に当サイトが独自作成したもの

 

横浜市の場合、個人住宅が対象外となるのが特徴です。同じ神奈川県内でも相模原市の場合、個人住宅に対するアスベスト調査・除去工事の補助金制度があるため、自治体単位で方針が異なることがわかります。

 

また、横浜市では対象となる工事は「除去」と「封じ込め」に限られ「囲い込み」は対象外となります。そして助成金額については、費用全体の2/3までが上限300万円として補助されます。この上限に関しても自治体ごとに異なり、たとえば長野県内では補助金制度を持つ多くの自治体で上限を800万円と定めています。


 

東京・神奈川・埼玉・千葉のアスベスト補助金一覧

 

東京の夕景

 

当社「上池解体興業」対応エリアである東京・神奈川・埼玉・千葉におけるアスベスト補助金について各自治体の専用ページへのリンクを一部まとめてみました。

 

東京都:建築物のアスベスト対策 | 東京都都市整備局

神奈川県:アスベスト含有調査に対する補助制度 – 神奈川県ホームページ

横浜市:横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内

川崎市:川崎市:吹付けアスベスト補助金制度

埼玉県:民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内 – 埼玉県

さいたま市:さいたま市/民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について

千葉市:千葉市:吹付けアスベスト対策補助事業

船橋市:民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助|船橋市公式ホームページ

※4都県のアスベスト補助金制度すべてを網羅したものではありません

 

なお、神奈川県や埼玉県では県主体で行われている補助金制度と横浜市やさいたま市のように市が主体で行われている補助金制度に分かれています。また、千葉県は県のホームページに補助金事業に関するページがないため、市町村単位で補助金制度を設けている千葉市と船橋市のものを掲載しています。

アスベスト補助金制度は年度ごとに更新が行われるケースも多いため、最新の情報については自治体の公式サイトでご確認ください。

 

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アスベスト解体工事の補助金に関するよくある疑問

 

女性が疑問を感じているイメージ

 

補助金を申請するタイミングに決まりはある?

 

アスベスト解体工事に関する補助金は、調査・除去工事を行う前に申請する必要があります。


 

補助金は誰が申請すれば良い?

 

建物の所有者が申請者となる必要があります。

個人の場合、申請をサポートしてもらえる可能性が高いため、まずは解体専門会社に相談してみましょう。


 

アスベスト解体のための補助金は個人でも利用できる?

 

自治体によっては個人住宅を対象にした補助金制度を設けているところがあります。

一方、対象建築物を「多くの者が利用する施設」などと限定している自治体も存在します。

詳しくは対象建築物が所在する自治体にお問い合わせください。


 

補助金申請に期限はある?

 

自治体によっては期限が定められている場合があります。また、タイミングによっては予算が上限に達したなどの理由で、期限前であっても補助金申請が終了していたというケースもあります。年度ごとに制度内容の見直し・更新が行われる場合も多いため、最新情報をこまめにチェックしておくと良いでしょう。


 

アスベスト調査は必ずしなければならない?

 

2022年4月1日より原則として解体や改修を行うすべての建物(個人宅含む)でアスベスト調査を行うことが法律で義務化されています(※)。

※規模や工事内容によっては調査報告義務が生じないケースもあり

 

関連記事:解体工事のアスベスト調査義務化はいつ?費用や罰則をプロが解説


 

アスベスト調査はどこに依頼すれば良い?

 

2023年10月1日からアスベスト調査ができる者の資格要件が厳しくなりました。

アスベスト工事専門に行う業者、もしくはアスベスト調査に関する資格取得者が在籍する解体専門会社への依頼がおすすめです。


 

まとめ:補助金制度をうまく活用し、安心安全なアスベスト対策を講じましょう

 

本記事では、アスベストに関する補助金について、対象となる建築物や助成金額、利用上の注意点などを解説しました。

 

 

アスベストは扱い方によって甚大な健康被害を及ぼす恐れがあります。そのため、アスベストを含む建築物を解体する際には、解体専門の業者に依頼することが重要です。また、解体工事には高額な費用がかかるため、補助金制度を上手に利用し、資金に余裕を持たせることも大切となります。

 

東京都目黒区の株式会社上池解体興業(ボッコス/BOCCOS)では、アスベストを含む建築物の解体工事をフルサポートしております。また、当社には補助金制度についての知識が豊富なスタッフもおりますので、補助金の申請や手続きのご相談にも対応いたします。お見積もりは無料ですので、「電話・メール・LINE」からお気軽にお問い合わせください。

 

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