火事現場の解体費用は高い！火災保険や補助金制度を活用する方法を解説

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「火事で全焼した建物の解体工事はどこに依頼すべきなのだろうか…」「火事の被災者だから解体工事費用を安くしてもらえないのだろうか…」とお悩みを抱えていませんか？そのような方向けに、今回は火事現場の解体費用について詳しく解説します。

結論から先にお伝えすると、被災者は解体工事を依頼する際に火災保険や補助金などを活用できる可能性がありますが罹災証明書が必要になります。この記事は罹災証明書の取得方法まで解説しているため、火事現場の解体依頼時に、ぜひお役立てください。

火事現場の解体費用

火事で全焼、半焼した建物の解体費用相場は通常時より高くなります。なぜなら、火事現場の建物資材は再利用が難しく、解体作業方法も変わるためです。通常より1.5倍は価格が高くなります。

資材の建設リサイクル法では、解体工事業者は廃棄物を分別しながら解体工事を実施して、資材を再利用することが義務付けられています。木材やコンクリートなどを再利用すれば、産業廃棄物処理費用を抑えられます。

しかし、火事で建物が全焼、半焼けした場合は、資材が燃え滓や煤となっており再利用することができません。つまり産業廃棄物として処理しなければならず、処分費用が高くなります。

また、解体工事中に有害物質である煤を吸引してしまうと健康被害に合う可能性があるため、通常の作業より危険です。防護服を着用して作業するなど工夫が必要となるため、火事現場の建物の解体費用相場は通常時より高くなります。

火事現場の解体費用の内訳

火事現場の解体費用は150～320万円とお伝えしましたが、内訳は以下の通りです。

仮設工事費

仮設工事費は解体費用の10～20％です。

仮設工事費とは仮囲い、足場、仮設の電気、水道、トイレ・遣方・墨出し・養生シートなどが含まれます。

解体工事で養生シートなしは違法ではありません。養生シートなしの場合は仮設工事費を安く抑えられます。しかし、養生シートなしで解体工事を進めるとトラブルや事故が発生して損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、必ず養生シートを使用しましょう。

養生シートなしの解体工事の危険性について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事：『養生シートなしの解体工事は違法？対策方法を解体のプロが解説！』

解体作業費用

解体作業費は解体費用の30％です。

解体作業費は解体工事に必要な人件費や重機レンタル料です。そのため、解体作業費は解体工事の工期が長引くほど高くなります。

火事で全焼した建物は煤が舞っているため、スタッフは完全防備をして作業しなければいけません。火災現場特有の作業が必要になるため、解体作業費用は通常より高くなります。

廃棄物処理費用

廃棄物処理費用は解体費用の40％です。

火事で全焼した建物の場合は木材などの資材をリサイクルできません。燃え殻として廃棄物処理しなければいけないため、廃棄物処理費用が通常より高くなります。

また、燃え殻を処分する前にダイオキシンの調査を行わなければいけません。ダイオキシン調査だけでも数十万円かかります。そのため、廃物処理費用の高さに驚く方も多いです。

整地費用

整地費用は解体費用の10％程度です。

整地費用とは解体工事後に地面を平らにしたり、砂利を撒いたりする作業です。整地作業時に、地中にコンクリートや廃材が埋まっていることが発覚した場合は別途費用がかかります。

火事現場の解体費用を安く抑えるコツ

火事で全焼した建物の解体費用相場は通常時より高くなると説明しましたが、工夫次第で安く抑えられます。ここでは、火事現場の解体費用を安く抑えるコツをご紹介します。

火災保険を利用する

火災保険の契約内容次第では、解体工事費用を保険で補填してもらえる場合があります。

一般的に火災保険は原状回復のための修繕を行う場合に支給されるため、解体工事費用として支給されることはありません。

しかし、火災保険のオプション「残存物取片付け費用保険金」に加入している場合は、保険金10％を限度として支給 してもらえます。そのため、火災保険の契約内容を確認してみてください。

火災保険を利用する場合は、罹災証明書の提出が求められます。

災害見舞金を受給する

災害見舞金とは火災や地震などの被災者向けに支給される見舞金です。勤務先から支給されるものと自治体から支給されるものがあります。災害見舞金を支給する際も罹災証明書が必要です。

(1)勤務先から支給される災害見舞金

企業が被災した社員に対して支給する災害見舞金は制度化されており、就業規則で定められた給付額が支給されます。企業により災害見舞金の金額は変動しますが、一般的に5～10万円を支給してもらえます。企業により災害見舞金の考え方は異なるため、気になる方は就業規則を確認してみてください。

(2)自治体から支給される災害見舞金

自治体から災害見舞金が支給されることもあります。自治体の方針、火災の程度や世帯人数で支給金額が変動するため、自治体の公式ホームページをご覧ください。

一般廃棄物処理費用減免制度を利用する

火災による被害を受けた方は一般廃棄物処理費用減免制度が利用できます。一般廃棄物処理費用減免制度とは、廃棄物処理施設に廃棄物を搬入すると一般廃棄物処理手数料が免除される制度です。一般廃棄物処理費用減免制度を利用する場合も罹災証明書が必要です。

一般的には被災者自身が廃棄物処理施設に廃棄物を搬入しなければいけません。しかし、解体業者に廃棄物搬入を委託する場合でも対象となることがあります。自治体により制度の有無や制度内容は変わるため、解体費用を安く抑えたい方は、自治体のホームページをご確認ください。

所得税の雑損控除を利用する

1年間の所得金額の合計額が1,000万円以下の人が災害にあった場合は、雑損控除または災害減免法による所得税の軽減免除が受けられます。

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、支出金額がわかる領収書を添付して提示すれば、雑損控除が適用されて納税額が下がり還付金が戻ってきます。

解体工事業者に直接依頼する

火事現場の解体費用を安く抑えたい場合は、解体工事業者に直接依頼することをおすすめします。

火事で全焼した建物を取り壊して建て直す場合、ハウスメーカーや工務店に全ての業務をお任せしたいと思うかもしれません。

しかし、ハウスメーカーや工務店は解体工事業者に解体工事を委託しており、通常価格より2倍近く高くなってしまいます。そのため、少しでも解体費用を安く抑えたい方には分離発注をおすすめします。

解体工事は解体工事業者に依頼し、建築工事は建築会社に依頼するなど分離発注し、トータルコストを安く抑えましょう。

分離発注について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。

関連記事：『分離発注のメリットや具体例を紹介！解体工事を分離発注すべき理由も解説』

解体工事業者に相見積もりをとる

解体工事業者により解体費用は異なります。とくに、火事で全焼した建物の解体工事は負担となるため、火事現場の解体工事と聞くだけで消極的になる解体業者も少なくありません。

解体工事業者の中には火災現場を割高な料金を設定しているところもあるため、適正価格ではないこともあります。そのため、火災現場の建物の解体を依頼する場合は複数社に相見積もりを取ることをおすすめします。 

解体費用を工夫次第で安く抑えられます。解体費用を安く抑える方法を詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。

関連記事：【家の解体費用を安くする方法6つ！解体のプロが節約テクニックを紹介】

火災現場の解体工事の流れ

火災現場の解体工事費用を安く抑えるためには、罹災証明書が必要となります。必要書類もあるため、火災現場の解体工事の流れを理解しておきましょう。

罹災証明書を取得する

まずは、罹災証明書を取得してください。罹災証明書とは火災の被害程度を証明するための書類です。火災保険の請求や災害見舞金給付に必要となります。

罹災証明書は消防署に行き、所定の用紙に必要事項を記入して認印を押すことで発行してもらえます。罹災証明書はあらゆる場面で使用する大切な書類のため、大切に保管しておきましょう。

解体工事業者に見積もりを依頼する

次に解体工事業者に見積もりを依頼します。解体工事見積もり依頼は基本的に無料です。火災現場に来て状況を確認してもらい、見積書を作成してもらいましょう。

見積もり依頼時に解体工事の流れや日数を聞いておくことをおすすめします。また、補助金やに一般廃棄物処理費用減免制度詳しくサポートしてくれる解体工事業者を見つけると安心できます。解体行為業者を選ぶ際は、以下の選定基準を参考にしてみてください。

【解体工事業者の選定基準】

• 建設業許可証または解体工事業登録を持っている
• 損害賠償保険に加入している
• 解体工事の見積書が明瞭会計である
• 解体工事の担当者が信頼できる
• 自社施行である
• マニュフェストを発行してくれる

保険会社に連絡をする

保険の請求手続きを行わなければ、火災保険に加入しても保険金を受け取ることはできません。そのため、保険会社へ連絡をしましょう。保険会社から事故が発生した日時や場所、原因、状況、損害の程度などが尋ねられます。

保険会社からの質問に回答できるように要点を整理しておきましょう。また、保険証明書番号も尋ねられるため、手元に保険証明書を用意しておくことをおすすめします。

保険会社に工事見積書や被害状況がわかる写真などの提出した上で、審査が行われて保険金の受給結果の通知が届きます。

自治体に出向く

自治体の公式ホームページを見て、災害見舞金を受け取れる場合は防災推進課　防災訓練支援係に相談に行きましょう。罹災証明書や本人確認証など必要書類を提示します。

一般廃棄物処理費用減免制度を利用したい場合は、その旨も伝えましょう。一般廃棄物処理費用減免制度は一般的に被災者自身が廃棄物処理施設に廃棄物を搬入しなければいけません。しかし、解体業者に廃棄物搬入を委託する場合でも対象となることがあるため確認しておくことをおすすめします。

解体工事を行う

各手続きを行ったら、解体工事業者と契約して解体工事を行います。30坪程度の木造住宅であれば、解体工事は2週間程度で終わります。

解体工事を終えたら、解体工事業者から完了報告書を受け取りましょう。自治体に解体完了報告書を提出することで災害見舞金が支給されるケースが多いです。

確定申告を行う

火事で全焼した建物を解体した方で、1年間の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合は確定申告を行いましょう。

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、支出金額がわかる領収書を添付して提示すれば、雑損控除が適用されて納税額が下がり還付金が戻ってきます。

まとめ

火事で全焼した建物の解体費用相場は通常時より1.5倍高くなります。火事で全焼した建物の解体費用相場が高い理由は、資材の再利用が難しく、解体作業方法も変わるためです。

しかし、火災保険が請求できたり補助金や減免制度を活用できたりすることもあります。これらを上手く活用すれば、解体費用相場を安く抑えられることができます。

また、全ての解体工事業者が火災現場の解体に対応できるわけではありません。解体工事業者の中には火災現場の解体に消極的で割高の見積金額を提示する業者も存在します。そのため、火災現場の解体実績を持っている信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。

 株式会社上池解体興業(BOCCOS/ボッコス)では、現地調査と見積もりを無料で承っております。解体工事がはじめての方でもわかるように、施工内容や金額の内訳などを説明いたしますので、安心してご相談ください。

また、補助金やローン利用のサポートも可能です。お客さまの負担を最低限に抑える解体工事を心掛けておりますので、わからないことは何でもご相談ください。