一軒家の解体工事にかかる費用相場は?コストを抑えるコツも解説!
「一軒家の解体工事をしたい」「どのくらいの費用がかかる?」
大切な住宅を解体する工事は、人生でも一度あるかないかの機会であり、はじめて依頼する方がほとんどでしょう。費用や流れなどについて不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そのためこの記事では、業界経験豊富な株式会社上池解体興業が、解体工事の費用や流れを解説します。解体工事を安くする3つの方法も紹介するので、参考にしてみてください。
ただし、解体工事にはデメリットもあります。この記事では、解体を検討している方が損をしないように、一軒家を解体するメリットとデメリットを解説します。はじめての解体工事で知識のない方でもわかりやすいように解説するので、安心して読み進めてみてください。
一軒家の解体工事の費用相場と内訳
一軒家の解体工事の費用相場は、90万~240万円/30坪、150万~400万円/50坪です。しかし、次の4つのポイントによって大きく変わります。
- ・構造や立地条件
- ・アスベスト調査
- ・付帯工事
- ・廃材処理
一つずつ詳しく見ていきましょう。
構造や立地条件
解体工事では、人件費や重機使用料などの解体作業料がかかります。解体作業料は、解体する一軒家の規模や周辺環境、施工業者などによって大きく左右されます。たとえば住宅の構造ごとの費用相場は以下の通りです。
- ・木造:3~5万円/坪
- ・鉄骨造:4~6万円/坪
- ・RC造:6~8万円/坪
同じ広さの家でも、重機が入れない住宅密集地にあったり、地下室など特殊な構造をしていたりすると費用が高くなります。
アスベスト調査
2022年4月1日から解体工事前のアスベスト調査が義務化されたため、解体工事ではアスベスト調査費用がかかります。アスベストとは、建築資材に使われていた繊維状鉱物で、空気中の繊維を吸うと肺がんなどの疾患を発症するリスクがあります。そのため2006年には、アスベストを含む資材の使用が禁止されました。
2006年以前に建てられた一軒家には、アスベストが含まれている可能性があります。アスベストは資材の破損によって空気中に飛散してしまうため、解体前の調査でアスベストが見つかった場合は適切な処理が必要です。
アスベスト調査の相場は約3〜5万円です。ただし、アスベストが見つかった場合は、通常の解体費用に加えて数万~数十万円ほどかかります。アスベスト調査や処理に補助金を支給している自治体もあるため、あらかじめチェックしておきましょう。
付帯工事
付帯工事とは、住宅本体以外の解体工事のことで、主にブロック塀やフェンスなど外構設備の撤去を指します。付帯工事の費用は、撤去するものや数によってさまざまです。庭の飾りや屋内の家具など、自分で処理できるものは済ませておくことでコストを抑えられます。
廃材処理
一軒家の解体工事では、木材や石膏ボードなどたくさんの廃材が生じます。廃材は専門業者による処理が必要なため、処分手数料が必要です。廃材の量が増えるほどスタッフやトラックの数も増え、費用も高くなります。
特に近年は、リサイクル関連法によって分別の手間が増えたため、廃材処理の料金が高くなっています。コストを抑えたい方は、日常のゴミやリサイクルできる小物、人に譲れる家具家電など、処理できるものは処理しておきましょう。
一軒家の解体工事の流れ
一軒家の解体工事は、次のような流れで進みます。
- 1.お問い合わせ
- 2.現地調査・見積もり
- 3.契約
- 4.近隣挨拶
- 5.既存物・ライフラインの撤去
- 6.足場・養生
- 7.解体作業
- 8.廃材処理
- 9.整地・完了
解体費用やスケジュールは業者によって異なるため、損をしないためには見積もりを比較するのがおすすめです。見積もりは無料で対応している業者が多いため、1~2週間ほどかけて複数の業者を比較してみましょう。依頼する業者を決定して解体が完了するまでは、1か月ほどかかります。
一軒家の解体工事を安く済ませる3つの方法
解体工事では、100万円以上の費用が必要です。しかし、空き家の解体にお金をかけたくない方や、解体後の建て替えのために資金を残しておきたいという方も多いですよね。そのためここからは、一軒家の解体工事を安くする3つの方法を紹介します。工夫次第で数十万節約できることもありますよ。
1.家の中の物を回収しておく
解体工事では、重機で解体する前に家の中のものを撤去していきます。このとき家具や家電などの私物が残っていると、処理費用が高くなってしまいます。そのため、自分で処分しておきましょう。
資源ごみなど自治体のルールに沿って処理をするためには、早めに準備しておくことも大切。解体工事の直前になって処分しようとしても、収集日のタイミングが合わないかもしれません。また、価値のつくものは売却すれば、費用の足しにできますよ。
2.自治体の補助金を利用する
空き家や古い家の解体工事では、自治体の補助金・助成金を使えることがあります。たとえば東京都目黒区では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の解体工事に50%以内かつ上限50万円を支給しています。
補助金の名称や条件、金額などは自治体によって異なるため、ホームページなどを確認しておきましょう。また、補助金申請に伴う書類作成では専門知識が必要です。解体工事を検討している方は、まずは解体業者に相談して補助金申請をサポートしてもらいましょう。
3.解体業者に直接依頼する
建て替えに伴う解体工事では、建築を請け負う業者が解体工事を手配します。依頼主には手間がかからないものの、解体業者の紹介料として中間マージンを請求されることも。その場合、自分で解体業者を探して依頼することで、中間マージンを節約できます。
まずは、建築業者に解体業者の中間マージンがかかるのか確認しておきましょう。もし紹介料がかかる場合は、複数の解体業者に見積もりを依頼して、費用やサービスを比較しましょう。
とはいえ、複数業者への依頼の手間にストレスを感じる方は、建築業者に中間マージンを払って手配を任せるのもおすすめです。
一軒家の解体工事をするメリット
一軒家を解体することで管理の手間削減や土地の売却額上昇などのメリットが得られます。ここからは一軒家の解体工事を迷っている方のために、解体するメリットを紹介します。
買い手がつきやすくなる
古くなった家は、買い手がつきにくいです。なぜなら、購入者にかかる負担が大きいからです。価値のつかない家のある土地は、「古家付き土地」として土地値で売買されます。家付きの土地として見ると割安になることがあるものの、購入後に建物を解体する手間やコストを考えると魅力的ではありません。
そのため土地を売却する場合は、解体した更地で売りに出すのもおすすめです。ずっと売れなかった土地が更地になった途端すぐに売れることもあるでしょう。
管理の手間が減る
空き家は放置すればするほど、腐敗や害虫などによって荒れていきます。清掃や処理にかかる費用が高くなるだけでなく、近隣住民とのトラブルの原因にもなってしまうでしょう。そのため放置している空き家は、解体するのがおすすめです。
ただし、解体後の更地も放置すると荒れてしまいます。損をしないためには、売却・建て替え・駐車場として活用など、解体後のことも考えておきましょう。
一軒家の解体工事をするデメリット
一軒家の解体にはデメリットもあります。注意点を知っておかないと解体してから損をしてしまうので、ここからは解体工事のデメリットを紹介します。
解体前より高く売れるとは限らない
家がキレイな状態であれば、解体前のほうが需要が高いことも。特に近年は、古民家リノベーションが注目を集めており、古い家だからこそ買い手がつくこともあります。そのため必ずしも解体前より高く売れるとは限りません。
また、解体にかかった費用を回収するには、解体前の土地値よりも100万~200万円ほど高く売る必要があります。空き家や古い家はもともと価値がついていないため、解体前後の売却額があまり変わらないことがあるのも事実です。
固定資産税が高くなる
建物を解体すると固定資産税が高くなります。なぜなら、住宅用敷地は固定資産税の軽減特例の対象だから。住宅を解体すると優遇措置の対象から外れるため、固定資産税が3倍~6倍まで跳ね上がります。
固定資産税は毎年1月1日の所有者に課されます。解体から売却の間に新年を迎えると、1年分の固定資産税が無駄になってしまうので注意しましょう。
まとめ
一軒家の解体工事の相場は、90万~240万円/30坪、150万~400万円/50坪です。ただし、構造や立地条件・アスベスト調査・付帯工事・廃材処理それぞれにかかる費用によって大きく異なります。また、一軒家の解体にはメリットとデメリットがあります。解体工事で損をしないためには専門業者への相談がおすすめです。
株式会社上池解体興業では、お客さまが損をしない解体工事を心掛けております。相談してからデメリットのほうが多いと感じたら、ご契約いただかなくても構いません。現地調査と見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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